TK税務&法務事務所の事務所通信
柏木孝夫税理士・行政書士事務所
事務所通信

第1号 法人税法第66(各事業年度の所得に対する法人税の税率)第2項と第4項の読み方

法人税法第66条(各事業年度の所得に対する法人税の税率)第2項と第4項の読み方

 

 

 

事例

例えば、3月決算法人であるとして、

4月6日に新規に設立された法人の場合、

事業年度が360日で

1年に5日足らない法人の場合は、

どのように計算するのかという問題があります。

 

 

 

法人税法第66条第2項(年800万円以下の所得金額に対する軽減税率)は、

第1項の場合において、

 

普通法人のうち各事業年度終了の時において

資本金の額が1億円以下であるものの

各事業年度の所得の金額のうち

年800万円以下の金額については、

 

同項の規定にかかわらず、

100分の19の税率による旨規定しています。

 

 

 

そして、第4項(事業年度が1年に満たない法人の年800万円以下の所得金額)は、

事業年度が1年に満たない法人に対する

第2項の規定の適用については、

 

同項中「年800万円」とあるのは、

「800万円を12で除し、

これに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額

」とする旨規定しています。

 

 

 

 

また、第5項は、

第4項の月数は、暦に従って計算し、

1月に満たない端数を生じたときは、

これを1月とする旨規定しています。

 

(暦に従って計算するとは、

応答日の前日で1月になるという意味

《1月が30日の月もあれば31日の月もあるので》)

 

(項が主語なので、「しています。」で終了する。

「されています。」といいたいが我慢すること。)

 

 

 

 

そうすると、4月が6日から1月ずつ計算すると、

最後の月

(つまり3月6日から3月31日までの月)

が25日となり、1月に足りないけれども、

 

第5項から、これを1月とすることになります。

 

 

したがって、当該事業年度の月数は、

12ということになります。

 

 

 

ここでは、まだ、当該法人は、

第4項に該当する法人です。

第5項で1月とみなすのは、

 

あくまで、第4項の法人であって、

たまたま12月なったからといって、

いきなり第1項の法人になるわけではありません。

 

 

 

 

ここで、第4項の式に

この12という数字を当てはめると、

800万円を12で除すると、

666,666円となります。

これに12を乗ずると、

7,999,999円になります。

 

(税法で規定する場合、

額とか金額の場合は、1円未満はありませんので、

円未満は切捨てとなります。

 

円未満をあらわす場合は、

価格とするとか、あえて、

小数点未満〇桁をどうすると規定しています。

 

したがって、減価償却費の計算の場合も同じなので、

エクセルで計算する場合には、

気をつけないとこのように

1円程度ずれる場合があります。)

 

 

これでいいでしょうか。

安心して下さい。

 

 

 

 

法人税基本通達16ー4ー1(法人の年800万円以下の所得金額の端数計算)は、

法66条第4項に規定する事業年度が

1年に満たない法人が、

 

同条第2項の規定を適用する場合において、

 

同条第4項に規定する

「800万円を12で除し、

これに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額」

に1,000円未満の端数があるときは、

これを切り捨てる。

 

ただし、当該切り捨てられる端数の金額が、

当該事業年度の所得金額について

切り捨てられる金額より多いときは、

これを切り上げる旨定めています。

 

(通達なので規定ではないので、「定めている。」で 終了します。)

 

 

これを、本件に当てはめると、

 

 

 

 

例えば、所得金額が9,876,543円とすると、

税率を乗ずる場合の所得金額のうち

1,000円未満の543円が

切り捨てられることになりますが、

 

 

7,999,999円の1,000円未満である

999円のほうが543円よりも多い金額となるので、

 

 

999 円を切り上げて1,000円とし、

7,999,999円は

8,000,000円とするという意味です。

 

 

999円で1円未満を切り捨てた場合には、

 

軽減税率を乗ずるときに、

国税通則法第118条 (国税の課税標準の端数計算等)

から999円を1,000円未満として切り捨てて、

 

 

 

 

また、通常税率を乗ずる場合に

1,000円未満を切り捨てることとなり、

 

1,000円未満の端数の切り捨て処理を2回も使って、

2,000円弱まで切り捨てることとなります。

 

端数の切り捨て処理は、

1回だけであるということです。

 

よかったですね。

 

 

 

そうすると(柏木意見)、所得金額が、

9,999,999円の場合で、

 

事業年度が300日の

新規設立法人の場合の軽減税率19%の適用は、

800万円ではなく、7,999,999円となり、

 

課税標準は、7,999,000円となって

(端数処理1回目)、

通常の税率23.2%を乗じるのは、

2,000,000 円となる

(端数はないので端数処理2回目なし)

と考えられます。

 

所得金額が9,999,998円の場合と比べて差額

(23.2% —19%)×1,000円は

42円税額が増えることとなるので

注意する必要がありそうです。

お気軽にお電話でご連絡ください
06-6131-5335 06-6131-5335
受付時間:10:00~19:00
Access

地下鉄東梅田駅から徒歩3分という便利なロケーションで税務のご相談を承っております

概要

会社名 TK税務&法務事務所
【一般社団法人租税高度困難事案研究所】
住所 大阪府大阪市北区梅田1丁目1番3-600号
大阪駅前第3ビル6-2号
電話番号 06-6131-5335
営業時間 9:00~17:00
定休日 土曜日 日曜日 祝日
最寄り 東梅田駅より徒歩3分

アクセス

主に中小企業様の経営を税務や財務の視点から力強くアシストする幅広いサービスをご提供しております。
地下鉄東梅田駅から徒歩で3分という便利な立地に事務所を構えておりますので、ご相談はお電話やお問い合わせフォームから気軽にお申し込みください。
Contact

お問い合わせ