TK税務&法務事務所の事務所通信
柏木孝夫税理士・行政書士事務所
事務所通信

68号 e-tax

e - t a x

 

 

 

通称「行政手続オンライン化法」又は

「情報通信技術利用法」といいます。

 

 

正式には「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年12月13日法律第151 号)といいます。

 

 

同法第1条(目的)は、

この法律は、行政機関等に係る申請、届出

その他の手続等に関し、

 

電子情報処理組織を使用する方法

その他の情報通信の技術を利用する方法により

行うことができるようにするための

共通する事項を定めることにより、

 

 

国民の利便性の向上を図るとともに、

行政運営の簡素化及び効率化に資することを

目的とする旨規定しています。

 

 

 

第3条第1項は、

行政機関等は、申請等のうち当該申請等に関する

他の法令の規定により

書面等により行うこととしているものについては、

 

 

当該法令の規定にかからず、

主務省令で定めるところにより、

 

電子情報処理組織

 

(行政機関等の使用に係る電子計算機

(入出力装置を含む。以下同じ。)

申請等をする者の使用に係る電子計算機とを

電気通信回線で接続した電子計算処理組織をいう。)

 

を使用して行わせることができる旨規定しています。

 

 

 

国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令

(平成15年7月14日財務省令第71号)第3条(申請等の指定)は、

 

情報通信技術利用法第3条第1項の規定に

基づき又は準じて、

電子計算処理組織を使用して行わせることができる

申請等は、

 

 

別表に掲げる法令の規定(各税法)に基づき

法令の規定に基づき税務署長等

(税務署長、国税局長、国税庁長官、徴収職員、国税不服審判所長、担当審判官又は国税審議会会長をいう。)

に対して行われる申請等とする旨規定しています。

 

 

 

したがって、法人税法第74条(確定申告)第1項に規定する、

 

「内国法人は、各事業年度終了の日の翌日から

2月以内に、税務署長に対し、

確定した決算に基づき

次に掲げる事項を記載した申告書を

提出しなければならない」とする部分が、

 

 

情報通信技術利用法第3条第1項の規定に基づき、

 

「電子情報処理組織を使用する方法

その他の情報通信の技術を利用する方法により

行うことができる」こととなりました。

 

 

つまり、申告をするにあたり、

申告書を提出することなく、

オンラインで行うことができることとなったのです。

 

 

したがって、平成〇年〇月〇日に税務署長に対し、

申告書を提出したのではなく、

 

 

平成〇年〇月〇日に税務署長に対し、

電子情報処理組織を使用する方法

その他の情報通信の技術を利用する方法により

申告したのです。 

 

 

もう一度言います。

申告書は提出していませんので留意してください。

 

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