TK税務&法務事務所の事務所通信
柏木孝夫税理士・行政書士事務所
事務所通信

70号 印紙税の契約書の作成地

印紙税の契約書の作成地

 

 

印紙税法第2条(課税物件)は、

別紙第1(課税物件表)の課税物件の欄に掲げる文書

(各種契約書その他の文書)には、

この法律により、印紙税を課する旨規定しています。

 

印紙の課税物件は、

各種の経済取引の過程でなされる法律行為ではなく、

 

その表象たる文書ないし文書を

作成しようという事実行為であるから、

 

課税文書を作成すれば、

その基礎にある法律行為の

有効・無効にかかわりなく

課税要件は充足されると解される。

(金子宏「租税法」p791)

 

 

 

印紙税法は、形式基準であり、

使用しなかった契約書であっても、

作成されれば課税されます。

 

つまり、契約書として正式に

作成されたものであれば、

間違って印紙を貼っても

還付されることはありません。

 

また、契約の真実の内容が

売買契約であっても

文書の内容が請負契約なら

請負とされ、課税されます。

 

たとえ、契約書が英文で作成されていても、

日本で作成されたものであれば課税され、

 

当然であるが、契約者の一方が外国人(非居住者)

であっても課税されます。

 

しかしながら、課税は、

日本の主権が及ぶ範囲で課税されます。

 

つまり、イタリアで作成されても

日本の印紙税は課税されません。

 

法令の中に「国内において作成された」

という規定は見当たりませんが、

 

文書の作成に課税されるものであり、

文書の作成地が一箇所であるという前提では、

 

国外で作成された文書は

そもそも課税の対象ではないため、

法令に規定がないのであろう。

 

 

そうすると、日本語であっても、

契約者の両当事者が日本人(居住者)であっても、

日本国外で作成されたものは

課税されないこととなります。

 

 

 

印紙税法基本通達第49条(作成場所が法施行地外となっている場合)は、

文書の作成場所が

法施行地外である場合の当該文書については、

 

たとえ当該文書に基づく権利の行使又は

当該文書の保存が法施行地内で行われたものであっても、

法は適用されません。

 

ただし、その文書に

法施行地外の作成場所が記載されていても、

現実に法施行地内で作成されたものについては、

法が適用されるのであるから

留意する旨定められています。

 

 

 

印紙税施行令第4条(納税地)は、

法第6条第5号に掲げる政令で定める場所は、

 

同号の課税文書の次の各号に掲げる区分に応じ、

当該各号に掲げる場所とするとし、

 

第1号は、

その作成者の事業に係る事務所、事業所

その他これらに準ずるものの所在地が

記載されている課税文書は、

当該所在他とする旨規定しています。

 

 

 

印紙税法基本通達第50条(課税文書にその作成場所が明らかにされているものの意義)は、

法第6条(納税地)第4号に規定する

「課税文書にその作成場所が明らかにされているもの」

とは、

 

課税文書の作成地として、

いずれの税務署の管轄区域内であるかが

判明しうる程度の場所の記載があるものをいう

旨規定されています。

 

 

そうすると、上記施行令第4条や基本通達第50条

規定は、納税地の特定をする規定であることから、

 

つまり、すでに課税文書である文書の規定

であることから、

法施行地外で作成された文書に

直接の適用はないと考えられます。

 

したがって、施行令4条で作成文書(契約書)

作成地が明記されている場合は、

 

そこが作成地であると推定しているが、

作成文書(契約書)で、

 

たとえ作成地がイタリアであると

明記されている契約書を作成しても、

 

作成地の明記だけでは、

基本通達第50条の適用前に、

 

課税文書か否かの判断となる

基本通達第49条が適用され、

 

イタリアで作成されたと

明記されている事実にもかかわらず、

 

実際に作成された地によって、

課税文書となるか否かを判断することとなる

と考えられます。

 

 

そのため、イタリアで作成されたと

明記されている文書に誤って

印紙を添付したとして還付の請求があった場合、

 

実際にイタリアで作成された否かを検討した上で、

 

還付の手続をすることとなると考えますが、

どうでしょうか。

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