TK税務&法務事務所の事務所通信
柏木孝夫税理士・行政書士事務所
事務所通信

77号 有価証券の取得価額Part1

有価証券の取得価額Part1

 

 

法人税法施行令第119条(有価証券の取得価額)第1号は、

内国法人が

有価証券の取得をした場合には、

その取得価額は、

次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ

当該各号に定める金額とする旨規定しています。

 

第1号

購入した有価証券の場合は、

その購入の代価として

購入手数料その他その有価証券の購入の

ために要した費用がある場合には、

その費用の額を加算した金額です。

 

いわゆるオーソドックスな場合です。

 

 

第2号

金銭の払込み又は金銭以外の資産の給付により

取得した有価証券の場合は、

その払込みをした金銭の額及び

給付した金銭以外の資産の価額の合計額です

 

これも第1号に準じてオーソドックスな場合です。

 

なお、新株予約権の行使により

取得した有価証券にあっては、

当該新株予約権の

当該行使の直前の帳簿価額を含み、

 

その払込み又は給付による

取得のために要した費用がある場合には

その費用の額を加算した金額となります。

 

 

第3号

法人が、その株主等に対して

新たに金銭の払込み又は

金銭以外の資産の給付をさせないで

 

当該法人の株式又は

新株予約権を交付する

株式等無償交付により取得した

株式又は新株予約権の場合は、零です。

 

 

無償交付による取得であることから、

払込みがなく

取得価額がゼロであることはわかるが、

 

これは、権利であり、

いくらかの評価ができるのであれば、

 

評価して時価で受け入れればいいと考えますが、

 

譲渡時に課税できるのであるから、

ゼロ円を取得価額としています。

 

 

第4号

有価証券と引き換えに

払い込みをした金銭の額及び

給付をした金銭以外の資産の価額の合計額が

 

払い込むべき金銭の額又は

給付すべき金銭以外の資産の価額を

定める時における

 

その有価証券の取得のために

通常要する価額に比して

有利な金額である場合における

 

当該払込み又は当該給付(払込み等)により

取得をした有価証券の場合は、

 

その取得の時における

その有価証券の取得のために

通常要する価額です。

 

いわゆる時価で受け入れるということになります。

 

 

なお、当該取得した有価証券には、

新たな払込み等をせずに取得した

有価証券を含むものとし、

 

法人の株主等が

当該株主等として金銭その他の資産の払込み等又は

株式等無償交付により取得した

当該法人の株式又は新株予約権

(当該法人の他の株主等に

 損害を及ぼすおそれがない

 と認められる場合における

 当該株式及び新株予約権に限る。)

及び

新株予約権付社債の予約権行使により取得した株式、

適格現物出資により取得したもの

除くものとします。

 

 

つまり、有利発行の場合は、

その払い込んだ金額等を

取得価額とするのではなく、

 

通常の価額をもって、

取得価額とすることになりますが、

 

他の株主等に

損害を及ぼすおそれがないと認められる場合には、

その払込んだ金額をもって取得価額となります。

 

 

 

基本通達2-3-8 (他の株主等に損害を及ぼすおそれがないと認められる場合)は、

法人税法施行令第119条第1項第4号(有利発行により取得した有価証券の取得価額)に規定する

 

「他の株主等に損害を及ぼすおそれがないと

 認められる場合」とは、

 

株主等である法人が有する

株式の内容及び数に応じて

株式又は新株予約権が平等に与えられ、かつ、

 

その株主等とその内容の異なる株式を有する株主等

との間においても

経済的な衡平が維持される場合

をいうことに留意する旨定めています。

 

 

また、注書で、他の株主等に

損害を及ぼすおそれがないと認められる場合に

該当するか否かについては、

 

例えば、新株予約権無償割当てにつき、

会社法第322条

(ある種類の種類株主に損害を及ぼすおそれがある場合の種類株主総会)

種類株主総会の決議があったか否か

のみをもって判断するのではなく、

 

その発行法人の各種類の株式の内容、

当該新株予約権無償割当ての状況などを

総合的に勘案して判定する

必要がある旨定めています。

 

なお、他の株主等に

損害を及ぼすおそれがないと認められる場合とは、

 

例えば、2以上の種類の株式を発行している場合で、

1の種類の株式を対象に

新株の有利発行又は無償交付が行われ、

 

他の種類の株式について

転換割合の調整条項がないことなどの理由により

 

他の種類の株式の価値が

低下するときなどはこれに該当しません。

 

つまり、このような場合は、

他の株主等に損害を及ぼす

おそれがあるということになります。

 

 

 

基本通達2-3-9 (通常要する価額に比して有利な金額で新株等が発行された場合における有価証券の価額)は、

法人税法施行令第119条第1項第4号(有利発行により取得した有価証券の取得価額)

に規定する有価証券の取得の時における

有価証券の取得のために通常要する価額は、

 

次に掲げる場合の区分に応じ、

それぞれ次による胃規定しています。

 

(1)として、

新株が令第119条の13

(売買目的の有価証券の時価評価金額)

第1号から3号まで

(市場有価証券の時価評価金額)

に掲げる有価証券(市場有価証券)である場合は、

 

その新株の払込み又は

給付に係る期日(払込期日)における

当該新株の(市場有価証券等の価額)

に定める価額とされています。

 

 

 

(2)として、

旧株は市場有価証券であるが、

新株は市場有価証券でない場合は、

 

新株の払込期日における

旧株の4-1-4(市場有価証券等の価額)

に定める価額を基準として

当該新株につき合理的に計算される価額

とされています。

 

 

 

(3)として、

(1)及び(2)以外の場合は、

 

その新株又は出資の払込期日において

当該新株につき

基本通達4-1-5(市場有価証券等以外の株式の価額)及び

4-1-6 (市場有価証券等以外の株式の価額の特例)

 

に準じて合理的に計算される

当該払込期日の価額とされる旨定めています。

 

いわゆる時価です。

 

 

基本通達4-1-4 (市場有価証券等の価額)は、

法人の有する上場有価証券について

 

法第25条第3項(資産評による評価益の益金算入)

の規定を適用する場合において、

 

再生計画認、可決定があった時の

当該上場有価証券等の価額は、

市場価格による旨定めている。

 

 

なお、この場合、売買目的外有価証券については、

当該再生計画認可の決定があった日

以前1月間の当該市場価格の平均額

によることも差し支えがないとしています。

 

 

市場価格とは、

基木通達2-3-30(取引所売買有価証券の気配相場)

から2-3-32まで

(市場有価証券等の時価評価金額の取扱い)により

定められている価額です。

 

 

 

基本通達4-1-5 (市場有価証券等以外の株式の価額)は、

市場有価証券等以外の株式について

法第25条第3項(資産評価による評価益の益金算入)

の規定を適用する場合において、

 

再生計画認可の決定があった時

の当該株式の価額は、

 

売買実例のあるもの、

公開途上にある株式、

売買実例のないもので

その株式を発行する法人と

事業の種類、規模、収益の状況等が類似する

他の法人の株式の価額があるもの、

その他上記に該当しないものの区分に応じて、

 

通常取引されると認められる金額

を算定することが明らかにしている。

 

 

 

基本通達4-1-6 (市場有価証券等以外の株式の価額の特例)は、

法人が、市場有価証券等以外の株式について、

法第25条第3項(資産評価による評価益の益金算入)

の規定を適用する場合において、

 

再生計画認可の決定があった時の

当該株式の価額につき

財産評価通達の178から189-7までの

取引相場のない株式の評価の例によって算定した価額

によっているときは、

 

課税上弊害がない限りこれを認める旨定めている。

 

 

なお、次のことを条件としています。

 

(1)当該法人が当該株主の発行会社にとって、

中心的な同族株主に該当するときは、

「小会社」に該当するものとすること

 

 

(2)当該株式の発行会社が

土地又は金融証券取引所に

上場されている有価証券を有しているときは、

 

これらの資産については、

当該再生計画認可の決定があった時

における価額によること

 

 

(3 )評価差額に対する法人税額等に相当する金額は控除しないこと

 

第5号以降は次回以降とします。

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