事務所通信第82号｜FP対策Part２ | 事務所通信 | 【動画で紹介】大阪で税理士との顧問契約ならTK税務＆法務事務所

第82号　FP対策Part２

FP対策第2回です。

それでは、まず頭の体操からです。

ノートと鉛筆を買って合計110円でした。

ノートが鉛筆より100円高かった。

では、鉛筆はいくらだったでしょうか。

5秒で答えてください。

1、2、3、4、5秒。10円って答えましたか。

ブーですよ。

次に、死亡する可能性の高いある感染症に

罹る確率が1万分の1であったとします。

この感染症に罹っているかどうかの検査をしたところ、

陽性（罹っている）であった。

そして、この検査は99%の確率で

信頼度が高いとします。

この人の感染症に罹っている確率はいくらか。

そんなの99%に決まっているので、

死んでしまうと思った人は、

ちょっと待ってくださいよ。

この感染症に罹る確率は1万分の１でした。

つまり、100万人に100人です。

そして、この検査の信頼度が99%です。

そうすると、この100人のうち、

99人は陽性（罹っている）と判定されます。

つまり、誤っているのは、1人だけです。

しかしながら、信頼度が99%であるということは、

100人に1人間違えるということですが、

これは、陽性を陰性と間違える場合と、

陰性を陽性と間違える場合

があるということです。

であるのに、陽性であると判定されたら、

これが間違っている確率は１%である

と思ってしまうのです。

つまり、信頼度から陽性と判断された100人のうち

99人は真実の陽性なのでしょう。

しかし、同様に信頼度99%から

本来陰性である者の99万9900人のうち

１%は誤って陽性とされることになります。

そうすると、9999人は誤って陽性

とされているのです。

結局、陽性とされた者は、

99人+ 9999人の10098人であり、

そのうち真性の陽性は99人なので、

真性の陽性は陽性と判断された人のうち

の１%しかいないってことです。

大丈夫ですよ。安心して下さい。

だとすると、100万人に100人感染

していることが正しいとするとですが、

陽性と判定された人が結構いるはずです。

本題に入ります。

退職所得の計算です。

所得税法第30条で規定されています。

退職所得の計算では、

収入から退職所得控除額を控除することになります。

勤続年数が20年以下の場合は、40万円X勤続年数

勤続年数が20年超の場合は、800万円+ 70万円X （勤続年数－20年）

つまり、20年を超える部分は70万円だってことです。

では、勤続年数が１年の場合の

退職所得控除額はいくらでしょうか。

実は、同条第5項第3項で、

最低80万円となっているので注意しましょう。

次に、退職所得の金額はいくらかと問われると、

収入から退職所得控除額を控除した

残額の2分の1をした後が所得金額なので、

注意しましょう。

なお、年の中途で退職し、

その後に就職していない場合、

給与の源泉徴収票を持ってきて

還付の申告をする者がいます。

そして、その給与が少なくて

控除額が余る場合があります。

そして、給与の源泉還付申告だけして喜んで、

帰って行く人がいますが、

この余った所得控除の額は、

退職所得金額から控除することができますので、

場合によっては、

退職所得からも源泉還付を受けることができます。

退職所得は分離課税で関係ないと

思っている人が結構いるかも知れません。

税務署の個人課税部門では

そこまで優しく教えてくれる人はいません

のであしからず。