TK税務&法務事務所の事務所通信
柏木孝夫税理士・行政書士事務所
事務所通信

99号 小規模宅地等の用語

小規模宅地等の特例(用語)

 

 

租税特別措置法第69条の4(小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例)第3項は、

用語について、この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、

当該各号に定めるところによるとして次のように規定しています。

第1号

特定事業用宅地等とは、

被相続人等の事業(不動産貸付業を除く)の用に供されていた宅地等で、

次に掲げる要件のいずれかを満たす

当該被相続人の親族が相続又は遺贈により取得したものをいいます。

要件1

(相続人の事業の用に供していた宅地等)

当該親族が、相続開始時から申告書の提出期限(申告期限)までの間に

当該宅地等の上で営まれていた被相続人の事業を引き継ぎ、

申告期限まで引き続き当該宅地等を有し、かつ、

当該事業を営んでいること

ここで、要件1における当該親族には、

当該親族から相続又は遺贈により

当該宅地等を取得した当該親族の相続人を含むとしています。

要件2

(被相続人と生計を一にしていた親族の事業の用に供されていた宅地等)

当該被相続人の親族が当該被相続人と生計を一にしていた者であって、

相続開始時から申告期限まで引き続き当該宅地等を有し、かつ、

相続開始前から申告期限まで引き続き当該宅地等を

自己の事業の用に供していること

つまり、被相続人と一緒に住んでいた親族が、事業を引き継いだ場合をいいます。

そうすると、被相続人がその土地で事業をしていて、

親族がその事業を引き継いだ場合をいうのであれば、

親族がその事業を営む場所は、その土地のみでなくてもいいか。

 

第2号

特定居住用宅地等とは、

被相続人等の居住の用に供されていた宅地等で、

当該被相続人の配偶者又は

次に掲げる要件のいずれかを満たす当該被相続人の親族が

相続又は遺赠により取得したものをいいます。

ここでいう当該親族には、当該被相続人の配偶者を除いていますので、

配偶者には次の要件を満たす必要はないってことです。

要件1

当該親族が相続開始の直前において

当該宅地等の上に存する

当該被相続人の居住の用に供されていた一棟の建物に居住していた者であって、

相続開始時から申告期限まで引き続き当該宅地等を有し、かつ、

当該建物に居住していること

つまり、被相続人と一緒に住んでいて、申告後も住んでいる場合

要件2

当該親族が次に掲げる要件の全てを満たすこと

なお、ここで、当該被相続人の配偶者又は

相続開始の直前において

当該被相続人の居住の用に供されていた家屋に

居住していた親族で政令で定める者がいない場合に限ります。

中要件1

当該親族が、相続開始前3年以内に

相続税法の施行地内(国内)にある当該親族、

当該親族の配偶者、

当該親族の3親等内の親族又は

当該親族と特別の関係にある法人として

政令で定める法人が所有する家屋(被相続人の居住用家屋を除く)

に居住したことがないこと

(親族が当該家屋以外に居住したことがない場合)

中要件2

当該親族が、当該被相続人の相続開始時に

当該親族が居住している家屋を

相続開始前のいずれの時においても所有していたことがないこと

(当該親族は、自己所有の家を持ったことがないこと、つまり、ずっと住んでいたってみるんでしょうね)

中要件3

当該親族が、相続開始時から申告期限まで引き続き当該宅地等を有していること

(すぐに売却している場合はだめよってこと)

 

要件3

当該親族が、当該相続人と生計を一にしていた者であって、

相続開始時から申告期限まで引き続き当該宅地等を有し、かつ、

相続開始前から申告期限まで引き続き

当該宅地等を自己の居住の用に供していること

 

つまり、

要件1は、親族が一緒に住んでいた、

要件2は、親族が一緒に住んでいたのと同じような、

要件3は、親族が一緒に住んでいたが建物を建て替えた

 

第3号

特定同族会社事業用宅地等とは、

相続開始の直前に被相続人及び当該被相続人と

政令で定める特別の関係がある者が有する株式の総数が

当該株式に係る法人の発行済み株式の総数の10分の5を超える法人の

事業の用に供されていた宅地等で、

当該宅地等を相続又は遺贈により取得した当該被相続人の親族が

相続開始時から申告期限まで引き続き有し、かつ、

申告期限まで引き続き当該法人の事業の用に供されているものをいいます。

つまり、被相続人の会社の事業の用に供していて、

親族が引き続き事業の用に供している場合をいいます。

 

第4号

貸付事業用宅地等とは、

被相続人の事業(不動産貸付事業)の用に供されていた宅地等で、

次に掲げる要件のいずれかを満たす当該被相続人の親族が

相続又は遺贈により取得したものをいいます。

なお、特定同族会社事業用宅地等及び

相続開始前3年以内に

新たに貸付事業の用に供された宅地等であって、

相続開始の日まで3年を超えて引き続き

政令で定める貸付事業の用に供されていたもの以外のものを除きます。

(貸付事業用宅地等ではないってこと)

 

要件1

(被相続人の貸付事業用の宅地等)

当該その宅地等を取得した親族が、

相続開始時から申告期限までの間に

当該宅地等に係る被相続人の貸付事業を引き継ぎ、

申告期限まで引き続き当該宅地等を有し、かつ、

貸付事業の用に供していること

 

要件2

(被相続人と生計を一にする親族の貸付事業用宅地等)

当該被相続人の親族が

当該被相続人と生計を一にしていた者であって、

相続開始時から申告期限まで引き続き当該宅地等を有し、かつ、

相続開始前から申告期限まで引き続き当該宅地等を

自己の貸付事業の用に供していること

 

つまり、親族が、被相続人の貸付事業を引き継ぐか、

親族が被相続人の土地を使用して貸付事業をしている場合ってことです。

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