TK税務&法務事務所の事務所通信
柏木孝夫税理士・行政書士事務所
事務所通信

93号 非課税資産の輸出免税消費税

非課税資産の輸出免税消費税

 

 

消費税法第31条(非課税資産の輸出等を行った場合の仕入れに係る消費税の控除の特例) 第1項は、

事業者が国内において

第6条(非課税)第1項の規定により

消費税を課さないこととされる

資産の譲渡等(非課税資産の譲渡等)うち

 

第7条(輸出免税等)第1項各号に掲げる

資産の譲渡等(輸出取引等)に該当するものを

行った場合において、

 

当該非課税資産の譲渡等が

輸出取引等に該当するものであることにつき、

財務省令で定めるところにより証明されたときは、

 

当該非課税資産の譲渡等のうち当該証明されたものは、

課税資産の譲渡等に係る

輸出取引等に該当するものとみなして、

 

第30条(仕入れに係る消費税の控除)の規定を

適用する旨規定しています。

 

これは、第30条の規定の適用であるので、

仕入れ税額控除ができるというものです。

 

そのため、第9条の免税業者となるか否か

の判定の課税売上高には含まれないのです。

 

 

非課税資産とは、

消費税法第6条(非課税)の規定における

別表1に掲げる資産のことで、

 

非課税の規定は、

もしこれらの資産を国内において

譲渡が行われた場合には非課税する規定です。

 

そして、輸出行為自体は、

国内において行われた行為であり、

本来は課税売上げとなるものですが、

消費税法第7条により、免税とするものです。

 

そうすると、法第31条の規定は、

本来国内において譲渡が行われていたなら

非課税となる資産を輸出した場合は、

非課税ではなく免税とする規定ということです。

 

理由は、これらの資産を輸出した場合に

非課税とすると

課税仕入れにかかった消費税

控除の対象とならないため、

 

その分、輸出価格が上昇するので、

実質的に内国消費税である消費税

国外の消費者に負担させることとなるので、

国境税調整の観点からみて適当でないと考えです。

消費税の考え方・読み方)

 

 

さらに、この資産の範囲ですが、

土地などは輸出することができないので、

結局は金融資産となります。

 

 

第2項(みなし輸出取引)は、

事業者が、

国内以外の地域における

資産の譲渡等又は自己の使用のため、

資産を輸出した場合において、

 

当該資産が輸出されたことにつき

財務省令で定めるところにより証明されたときは、

 

当該資産の輸出のうち当該証明されたものは、

課税資産の譲渡等に係る輸出取引等に

該当するものとみなして、

第30条(仕入れに係る消費税額の控除)

の規定を適用する旨規定しています。

 

これは、販売のためだけではなく、

自己使用のためや

一旦海外支店に資産を移してから販売するもの

も含むことを規定しています。

 

 

第3項は、

前2項の場合における第30条第2項に規定する

課税売上割合の計算の方法

その他同条の規定の適用に関し必要な事項は、

政令で定める旨規定しています。

 

 

消費税施行令第51条(非課税資産の輸出等を行った場合の課税売上割合の計算の方法等)第1項は、

消費税法別表1第2号に規定する

有価証券及び支払手段並びに金銭債権の輸出は、

輸出取引等及び資産の輸出に

含まれないものとする旨規定しています。

 

これは、有価証券や金銭債権の輸出は、

法31条の規定は適用がないということです。

 

でないと、外国支店で有価証券を譲渡すると課税売上割合が非常に大きくなるからです。

 

なお、消費税法第6条第2項で、

保税地域から引き取られる外国貨物のうち

別表2に掲げるものとして

有価証券や印紙などには

消費税を課さない旨規定していることから、

 

有価証券等を輸入・輸出できることがわかります。

 

金銭の貸付けと金銭債権の譲渡、預入れと

預金の譲渡とは異なっており、

 

金銭の貸付けは、消費税法施行令第17条第3項

の規定により輸出類似行為とされるのに対して、

 

金銭債権の譲渡は、類似でなく

そもそも31条に規定される輸出ですが、

 

施行令第51条第1項の規定により

法31条の規定が適用されないということです。

 

金銭の貸付は、お金が出て行きますが、

金銭債権の譲渡はお金が入ってきます。

 

 

消費税法施行令第17条第3項は、

金銭の貸付けの債務者が非居住者であるものは、

法第31条第1項の適用については、

法第7条第1項第5号(輸出類似行為)

規定する政令で定めるものとする旨規定しています。

 

 

第2項は、

課税売上割合の計算については、

国内において行った非課税資産の譲渡等のうち

輸出取引等に該当するものの対価の額は、

 

課税資産の譲渡等の対価の額の合計額

に含まれるものとし、

 

国内において行った

資産の譲渡等に係る対価の返還等の金額のうち

 

当該輸出取引等に該当するものに係る部分の金額は、

輸出取引等に係る対価の返還等の金額に含まれる

ものとする旨規定しています。

 

これは、非課税資産の譲渡等を

課税売上割合の計算上は分子に加算するというもので、

 

分母の規定がないのは、

そもそも、非課税資産の譲渡等の分母に

含まれているからです。

 

 

第3項は、

課税売上割合の計算については、

資産の輸出に該当するものに係る

資産の価額に相当する金額は、

 

資産の譲渡等の対価の額の合計額及び

課税資産の譲渡等の対価の額の合計額

にそれぞれ含まれるものとする旨規定しています。

 

これは、本勘定で資産の譲渡等と

記帳されていないので、

分母・分子に加算するのです。

 

 

第4項は、

第3項に規定する資産の価額は、

当該資産が対価を得て

輸出されるものとした場合における

当該資産の関税法施行令第59条の2第2項

(申告すべき数量及び価格)

の本邦の輸出港における

本船甲板渡し価格とする旨規定しています。

 

輸出していないものも含めて、

有償で輸出されたものとみなして、

関税法の規定を使用して価格を算定します。

 

関税法では、

単なるインボイスの金額だけではなく、

たとえば、繊維製品を中国で製造して

日本に輸入する場合に、

 

その繊維製品の単価を評価するに当たり、

日本の親会社が

中国の製造子会社に

製造機械を無償で備え付けた場合には、

減価償却費相当額を

原価に加算した金額を評価することになります。

 

税関職員は臨場調査において、

そういう機械の輸出が

事前に行われていないかどうかを

帳簿等から確認して、

あればインボイス価格に加算して

関税を追徴しています。

お気軽にお電話でご連絡ください
06-6131-5335 06-6131-5335
受付時間:10:00~19:00
Access

地下鉄東梅田駅から徒歩3分という便利なロケーションで税務のご相談を承っております

概要

会社名 TK税務&法務事務所
【一般社団法人租税高度困難事案研究所】
住所 大阪府大阪市北区梅田1丁目1番3-600号
大阪駅前第3ビル6-2号
電話番号 06-6131-5335
営業時間 9:00~17:00
定休日 土曜日 日曜日 祝日
最寄り 東梅田駅より徒歩3分

アクセス

主に中小企業様の経営を税務や財務の視点から力強くアシストする幅広いサービスをご提供しております。
地下鉄東梅田駅から徒歩で3分という便利な立地に事務所を構えておりますので、ご相談はお電話やお問い合わせフォームから気軽にお申し込みください。
Contact

お問い合わせ