TK税務&法務事務所の事務所通信
柏木孝夫税理士・行政書士事務所
事務所通信

120号 振替加算(年上女房の場合)

振替加算(年上女房の場合)

 

 

 

国民年金法附則(昭和60年)第14条(老齢年金基礎年金の額の加算等)第1項は、

 

老齢基礎年金の額は、

受給権者が、(妻のこと)

大正15年4月2日から昭和41年4月1日までの間に

生まれた者であって、

 

65歳に達した日において、

次の各号のいずれかに該当する

その配偶者によって生計を維持していたときは、

(夫のこと)

 

国民年金法第27条(年金額)に、

224,700円に改定率を乗じて得た金額に

 

その者の生年月日に応じて政令で定める率を

(妻の生年月日のこと)

乗じて得た額を加算した額とする旨規定しています。

 

第1号 老齢厚生年金の受給権者

第2号 障害厚生年金の受給権者

 

 

生計を維持していたときとは、

当該65歳に達した日の前日において

当該配偶者が (妻のこと)

その受給権を有する

 

次の各号に掲げる年金たる給付の

加給年金額の計算の基礎

となっていた場合に限るとしています。

 

 

厚生年金保険法第44条(加給年金)第1項は、

 

老齢厚生年金の額は、

受給権者が (ここは夫のこと)

その権利を取得した当時、

 

その者によって生計を維持していた

(夫のこと)

その者の65歳未満の配偶者又は子があるときは、

(妻のこと)

 

第43条(年金額)の規定にかかわらず、

同条に定める額に

加給年金額を加算した額とする旨規定しています。

(夫の加給年金のこと)

 

ここで、読み難いのが、

「65歳未満の配偶者又は子」の分部です。

「65歳未満の」は、

配偶者に対する条件であり、

この厚生年金保険法第44条の対象となっているのは、

配偶者又は子となります。

 

「65歳未満の配偶者」と読むと、

44条の対象となっていないこととなり、

 

そうすると、国民年金法附則第14条の

「加給年金の計算の基礎」となっていないこととなり、

振替加算の対象とならいこととなります。

 

 

 

まず、振替加算が加算される妻の要件は、

 

1 

受給権者が、(妻のこと)

大正15年4月2日から昭和41年4月1日までの間に

生まれた者であって

 

2 

65歳に達した日において、

次の各号のいずれかに該当する

その配偶者によって生計を維持していたとき

(夫によって扶養されているってこと)

 

3 

当該65歳に達した日の前日において

当該配偶者がその受給権を有する

(夫のこと)

次の各号に掲げる年金たる給付の

加給年金額の計算の基礎となっていた場合に

限るとしています。

 

 

妻の老齢厚生年金の被保険者期間の月数が

240月未満であること

(妻はほとんど専業主婦だったってこと)

 

5 

妻が障害年金の受給権を有していないこと   

 

 

次に、夫の要件として

 

1 

夫の老齢厚生年金の被保険者期間の月数が

240月以上であること

 

又は

 

2 

障害厚生年金の受給権者(1級又は2級)であること

 

となります。

 

そうすると、今回、姉さん女房の場合で、

20年以上会社員の夫と

結婚前に2年程度OLをした

現在専業主婦を前提としますと、

妻が65歳になったときには、

まだ夫は65歳になっていません。

 

次に、夫が65歳に達したときは、

妻はすでに65歳以上になっているので、

夫は加給年金を受給することはありません。

 

しかしながら、夫が65歳に達したときに、

妻が専業主婦で夫が生計を維持していた場合、

妻が振替加算を受給できる

妻の要件を満たしていることになります。

 

次に、夫の要件を見ると、

20年以上の会社員なので、

夫の要件も満たすことがわかります。

 

つまり、妻は、65歳を超えて、

既に老齢基礎年金を受給していたとしても、

夫が65歳に達した時から

振替加算を受給できるのです。

 

なお、妻が老齢基礎年金を繰り上げていたり、

繰り下げていたとしても受給できることとなります。                             

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