事務所通信第156号｜法人税法施行令第8条（資本金等の額）Part12 （株式交換5 ） | 事務所通信 | 【動画で紹介】大阪で税理士との顧問契約ならTK税務＆法務事務所

第156号　法人税法施行令第８条（資本金等の額）Part12 （株式交換５）

法人税法施行令第8条（資本金等の額）Part12 （株式交換5 ）

法人税法施行令第8条第1項第10号は、

株式交換により移転を受けた

株式交換完全子法人の

株式の取得価額から

当該株式交換による増加資本金額等を

減算した金額を資本金等の額とします。

法人税法第2条第12号の17において、

適格株式交換等とは、

前回以前の説明したいずれかに該当する株式交換等で

株式交換等完全子法人の株主等に

株式交換完全親法人の株式又は

株式交換完全支配親法人株式の

いずれか一方の株式以外の資産が

交付されないものをいう旨規定しています。

また、適格要件であった

交付する株式の株式交換完全支配法人株式とは、

株式交換完全親法人との間に

当該株式交換完全親法人の

発行済株式等の全部を保有する関係として

法人税法施行令第4条の3

（適格組織再編成における株式保有関係等）第17号

で定める関係がある法人の株式をいいます。

法人税法施行令第4条の3第17号で定める関係とは、

株式交換の直前に

当該株式交換に係る株式交換完全親法人と

当該株式交換完全親法人以外の法人との間に

当該法人による直接完全支配関係があり、かつ、

当該株式交換後に

当該株式交換完全親法人と

当該法人（親法人）との間に

当該親法人による

直接完全支配関係が継続することが

見込まれている場合における

当該株式交換に係る

株式交換完全親法人と親法人との間の関係

とする旨規定しています。

直接完全支配関係とは、

２の法人のいずれか一方の法人が

他方の法人の発行済株式等の

全部を保有する関係をいいます。

親法人とは、当該株式交換後に行われる

適格合併により

当該株式交換に係る株式交換完全親会社の

発行済株式等の全部が

当該適格合併に係る合併法人に

移転することが見込まれている場合には、

当該合併法人を含みます。

継続とは、当該株式交換後に

株式交換完全親法人を被合併法人とする

適格合併を行うことが見込まれている場合には、

当該株式交換の時から

当該適格合併の直前の時まで

当該直接完全支配関係が継続することです。

法人税法第2条第12号の17に戻りまして、

いずれか一方の株式以外の資産には、

１

当該株主等に対する剰余金の配当として

交付される金銭その他の資産

２

株式交換等に反対する当該株主等に対する

その買取請求に基づく対価として

交付される金銭その他の資産

３

株式交換の直前において

株式交換完全親法人が

株式交換完全子会社の発行済株式の

総数の3分の2以上に相当する数の株式を

有する場合における

当該株式交換完全親法人以外の株主に

交付される金銭その他の資産

４

第12号の16イの

ーに満たない端数の株式又は

第12号の16口に掲げる行為により生ずる

同号口に規定する法人の

一に満たない端数の株式の取得の対価として

交付される金銭

５

その他の資産

を除きます。