事務所通信第188号｜金融論（信用創造機能） | 事務所通信 | 【動画で紹介】大阪で税理士との顧問契約ならTK税務＆法務事務所

第188号　金融論（信用創造機能）

金融論（信用創造機能）

金融機関（銀行）と

町金融（サラ金）との違い

金融機関とは銀行のことです。

だったらそういえばいいのにね。

証券会社や他の町金は金融機関ではありません。

それは信用創造機能がないからです。

100万円の出資や預金を受けると、

法定準備率10%または手持資金10%として、

90万円を融資することができます。

預け入れ金利１%で、貸付金利７%とすると、

100万円X１%で１万円の支払利息で、

90万円X 7%で6.3万円の受取利息となり、

5.3万円の利益となります。

ここまでは、金融機関も町金も同じです。

しかしながら、町金は現金で融資しますが、

金融機関は、

融資先に口座を作成してもらうことにより、

この口座に記帳することとなります。

つまり、仕訳をすると、

100万円の定期預金を受け取った場合、

借方現金100万円の貸方預金100万円となり、

融資の際の仕訳は、

借方90万円貸付金の貸方預金90万円となります。

つまり、現金の流出がありません。

そうすると、法定準備率が10%なので、

当初の受け取った現金100万円が

金融機関の金庫の奥深くに入り、

これが法定準備となるようにすると

900万円まで貸し付けることができることとなります。

仕訳は、借方900万円貸付金、

貸方900万円預金となります。

しかし、融資先は

このお金を使うために借り入れているので、

引き出すこととなります。

なので、金融機関は

この支払先を限定させることに努めます。

つまり、負債の返済に使用するのであれ、

仕入代金の支払いであれ、

当該金融機関の取引先であれば、

その取引先の口座へ振替仕訳をするだけで、

現金の流出がありません。これを繰り返します。

そうすると、100万円プラス900万円の１%が

支払利息で10万円です。

受取利息は、900万円の７%で63万円であり、

利益は53万円となります。

したがって、町金では、100万円の出資では、

5. 3万円が利益であるのに対して、

金融機関は53万円の利益となります。

これが信用創造です。

単純に、銀行が１つしかなく、

全ての取引先の口座がその銀行にしかない場合、

最大限で上記のようになりますので、

銀行自体が大きくなると、これに近づきます。

ATMを想像してください。

ATMには大金が入っているので、

強盗されるのではないかと思ってしまいますが、

ATMにほとんど現金は入っていません。

なぜなら、入金と出金が同額なのです。

瞬間出金が超過する場合あるので、

差額だけが入っています。

都内の銀行では、

１日に１台で数億円のお金が入出金しますが、

ATMには数百万円しか入っていません。

そして、手数料や差額利ザヤを稼ぎます。

それも文句をいわずに24時間勤務です。

現在は、低金利で、

この利ザヤが縮小してしまっているから、

大手金融機関でも経営が苦しくなっています。

さらに、インターネットバンクで、支店がなく、

固定費がかからない金融機関の出現や

メーカーなどが積極的な現物投資をしなくなり、

融資先がなくなっています。

そのため、金融機関は運用先として国債を購人し、

信用創造機能が効かなくなり、

単なる利ザヤ稼ぎとなっていることが

経営困難な原因となっています。

ちなみに、通貨とは、法定通貨で、日本の場合、

日本銀行券及び財務省発行の補助貨幣

つまり硬貨のことです。つまり、現金のことです。

そして、貨幣とは、この通貨に

金融機関の預金残高を加えたものです。

M１ = 通貨 + 当座預金

M２ = M１ + 普通預金、定期預金

M３ = M２ + 国債

通常、M２までを貨幣と呼んでいます。

そして、この市場における貨幣供給量

（マネーサプライ）の残高をコントロールするために、

日銀の貸出金利や法定準備率を操作したり、

市場で国債を買ったり売ったりしています。

これを金融政策と呼んでいます。