TK税務&法務事務所の事務所通信
柏木孝夫税理士・行政書士事務所
事務所通信

230号 証券アナリスト2次試験シリーズ 国際証券投資4

証券アナリスト2次試験シリーズ 国際証券投資4

(国際分散投資と為替理論)

(経済法令出版社の過去問より)

 

 

外国通貨ベースのリターンを

先物の為替予約によるリターンと

円ベースでの期待収益率及び標準偏差の関係は、

 

円ベースでの期待収益率=

外国通貨ベースのリターン+為替予約によるリターン

 

ここで、為替予約によるリターン=

円ベース短期金利-外国通貨ベース短期金利

であるから、

 

円ベースでの期待収益率=

円ベース短期金利+(外国通貨ベースのリターン-外国通貨ベース短期金利)となる。

 

標準偏差は、結局、円ベースでの標準偏差と

外国通貨ベースの標準偏差は同じになる。

 

分散投資を行ってポートフォリオに組み入れられる

証券の数を増加させていくと、

 

各証券固有のリスク(ローカル要因)は次第に消滅し、

最終的には銘柄間の共分散のみが残ることとなる。

これがグルーバル要因である。

 

ローカル要因=固有の分散/全体の分散

グローバル要因=1-ローカル要因

 

ソブリン・リスクとは、

とくに外国政府や政府系機関がかかえる

対外債務に対する元利金の支払いの不履行

(デフォルト)に限定する場合に使われる。

 

格付機関による国の格付(ソブリン格付)が

その代表であり、指標としては、

 

デット・サービス・レシオ

(デット・サービス/輸出額)、

債務・GDP比率(経常赤字/GDP)、

債務/輸出比率がある。

 

為替レート(短期)は、

資本移動に伴う需給関係で決まる。

 

デット・サービスの金額が大きくなったり、

経常収支の赤字が資本収支を上回ると

この分外貨準備が減少するため、通貨が弱くなる。

 

為替レート(長期)は、購買力平価に従うとされる。

インフレ率が高いと通貨は弱くなる。

 

購買力平価とは、物価で測った貨幣の価値であり、

物価が上昇すると貨幣の購買力は低下し、

物価が下がると貨幣の購買力は

上昇することを示している。

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