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第246号　証券アナリスト2次試験シリーズ　投資政策とアセットアロケーション５

証券アナリスト2次試験シリーズ　

投資政策とアセットアロケーション５

（景気動向と投資判断）

（経済法令出版社の過去問より）

ポートフォリオの効率的フロンティアを

作成する場合、縦軸に期待リターン、

横軸に標準偏差を持って来て図示することができる。

この図の作成において、期間を全期間とするものと、

景気拡大期及び景気後退期のみのデータで

作成することもできる。

まず、株式のリターンは、景気拡大期には

企業業績の向上による収益の上昇期待から

株価が上昇し、

景気の後退期には低迷予想から株価が下落する。

逆に、景気の拡大期には金利の上昇により

債券価格が下落することから

債権リターンは低下するし、

景気の後退期には金利の低下により

債券価格が上昇することから、

債券リターンは上昇する。

なお、長期国債のリスクは

中期国債のリスクよりも高いのは、

デュレーションが長い分、

金利変動リスクが大きいからである。

フィッシャー関係式とは、実質利子率は

名目利子率から期待物価上昇分を引いたものである。

たとえば、1970年代以降スタグフレーション

にあった米国経済は、

景気後退期にありながら名目金利が高かった。

その後の積極的な設備投資や研究開発費により

90年代に入り景気回復を果たしたが、

物価水準が安定的であったため、

名目金利は上昇しなかった。

したがって、景気の後退期には

金利の低下があるのだが、

短期金融資産のリターンは景気後退期には高く、

景気拡大期には低かったと推定される。

景気拡大期には、安定資産である債券への配分が低く、

さらに長期債のパフォーマンス、

つまり、リスクが大きくリターンが見合わないため、

配分は低い。

逆に、景気後退期には

株式等のパフォーマンスが悪いことから

これらの配分は低い。

通常は、リスク水準の違いに応じて

さまざまな資産クラスの組み合わせが

現れるところであるが、

景気後退期の効率的フロンティアでは、

景気拡大期に比べて、リスク水準にかかわらず、

国債等に配分が集中する傾向がある。

このため、リスク分散効果が働かず、

資産間の相関係数は高いと判断される。

タクティカル・アセット・アロケーション戦略とは、

景気拡大期、景気後退期を区別して

資産配分比率を景気循環に応じて動かすこと。

しかしながら、留意点としては、

景気判断のための指標を明確にしなければならず、

過去のリスク・リターンの実績は

将来を予測するものではないことから、

過去の分析結果をそのまま利用することには

留意する必要がある。

さらに、景気判断を誤ると、

必要以上にリスクを取ることになること。

アセットクラスが多くなると

統計的誤差及び最適化による誤差が大きくなること。

物価変動分を除いた実質的リターンが

考慮されていないこと。

長期的な分析結果とＴＡＡが必ずしも

整合的でないことがあげられる。