第297号 証券アナリスト2次試験シリーズ 国際経済2
証券アナリスト2次試験シリーズ
国際経済2
(国際通貨・金融システム)
(経済法令出版社の過去問より)
為替相場決定のファンダメンタルズが
悪化しているのに固定相場性を維持した場合、
通貨危機を招くことになる。
これを購買力平価による
マネタリー・アプローチから説明すると、
財政悪化の拡大に伴って、
貨幣供給量の拡大となる場合、
自国通貨の減価を生じさせる。
そして、このまま固定相場制を維持すると、
自国通貨が高値となっていることから
投機家が自国通貨を売りにかける。
そうすると、自国通貨の価値を引下げ、
資本の逃避を招き、通貨危機となる。
ある国の短期の対外債務の返済能力を考える場合に、
対外短期債務残高/外貨準備の比率に注目するが、
対外債務の支払能力は、
対外債務の支払原資となる経常収支の黒字を
今後将来にわたってどれだけ稼得できるか
にかかっていることから、
長短合わせた対外債務の残高の見込額と
かけ離れたものでないのであれば、
為替の水準には影響を及ぼさない。
しかしながら、この比率の値が1を超えると、
短期債務の返済が困難になるのではないか
という想定のもとで、
投資家の群衆行動を引き起こし、
債務の回収が始まると通貨危機に発展する。
内外金利差は、両国間の為替の変動率及び
為替のリスクプレミアムに基づいて生じる。
固定相場制の場合は、
為替相場が固定されていることから、
両国間の為替変動率及び
リスクプレミアムはゼロとなり、
内外金利差は生じない。
しかしながら、固定相場制が維持できないと
予測される場合は、ゼロでなくなり、
内外金利差が生じることとになる。
通貨危機の解決に当たり、民間の投資等の際に
引き受けたはずのリスクを実際に引受させ、
IMF等の公的資金を利用する際に生ずる
モラル・ハザードを防止できる。
そのために、民間の債権者や投資家に対して、
債務返済の据え置きや、
債務返済のリスケジュールなどを
合意させることとなる。
地下鉄東梅田駅から徒歩3分という便利なロケーションで税務のご相談を承っております
概要
会社名 | TK税務&法務事務所 【一般社団法人租税高度困難事案研究所】 |
---|---|
住所 | 大阪府大阪市北区梅田1丁目1番3-600号 大阪駅前第3ビル6階6-2号 |
電話番号 | 06-6131-5335 |
営業時間 | 9:00~17:00 |
定休日 | 土曜日 日曜日 祝日 |
最寄り | 東梅田駅より徒歩3分 |
アクセス
地下鉄東梅田駅から徒歩で3分という便利な立地に事務所を構えておりますので、ご相談はお電話やお問い合わせフォームから気軽にお申し込みください。
お問い合わせ
関連記事
-
2023.07.26事務所通信第411回 | アクチュアリー試験KKT第16回 投資理論
-
2023.04.12事務所通信第326号|証券アナリスト2次試験シリーズ 企業結合9
-
2023.04.03事務所通信第318回 | 証券アナリスト2次試験シリーズ 企業結合1
-
2023.04.04事務所通信第319回 | 証券アナリスト2次試験シリーズ 企業結合2
-
2023.04.05事務所通信第320回 | 証券アナリスト2次試験シリーズ 企業結合3
-
2023.04.06事務所通信第321回 | 証券アナリスト2次試験シリーズ 企業結合4
-
2023.04.07事務所通信第322回 | 証券アナリスト2次試験シリーズ 企業結合5
-
2023.04.08事務所通信第323回 | 証券アナリスト2次試験シリーズ 企業結合6
-
2023.04.09事務所通信第324回 | 証券アナリスト2次試験シリーズ 企業結合7
-
2023.04.10事務所通信第392号|相続債務控除
-
2023.04.11事務所通信第325号|証券アナリスト2次試験シリーズ 企業結合8
-
2023.04.13事務所通信第327号|証券アナリスト2次試験シリーズ 企業結合10
-
2023.04.01事務所通信第316号|証券アナリスト2次試験シリーズ ミクロ理論1
-
2023.04.15事務所通信第353号|証券アナリスト2次試験シリーズ 財務諸表によるリスク分析1
-
2023.04.16事務所通信第360号|証券アナリスト2次試験シリーズ 株価と財務指標1