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第297号　証券アナリスト2次試験シリーズ　国際経済２

証券アナリスト2次試験シリーズ　

国際経済２

（国際通貨・金融システム）

（経済法令出版社の過去問より）

為替相場決定のファンダメンタルズが

悪化しているのに固定相場性を維持した場合、

通貨危機を招くことになる。

これを購買力平価による

マネタリー・アプローチから説明すると、

財政悪化の拡大に伴って、

貨幣供給量の拡大となる場合、

自国通貨の減価を生じさせる。

そして、このまま固定相場制を維持すると、

自国通貨が高値となっていることから

投機家が自国通貨を売りにかける。

そうすると、自国通貨の価値を引下げ、

資本の逃避を招き、通貨危機となる。

ある国の短期の対外債務の返済能力を考える場合に、

対外短期債務残高／外貨準備の比率に注目するが、

対外債務の支払能力は、

対外債務の支払原資となる経常収支の黒字を

今後将来にわたってどれだけ稼得できるか

にかかっていることから、

長短合わせた対外債務の残高の見込額と

かけ離れたものでないのであれば、

為替の水準には影響を及ぼさない。

しかしながら、この比率の値が１を超えると、

短期債務の返済が困難になるのではないか

という想定のもとで、

投資家の群衆行動を引き起こし、

債務の回収が始まると通貨危機に発展する。

内外金利差は、両国間の為替の変動率及び

為替のリスクプレミアムに基づいて生じる。

固定相場制の場合は、

為替相場が固定されていることから、

両国間の為替変動率及び

リスクプレミアムはゼロとなり、

内外金利差は生じない。

しかしながら、固定相場制が維持できないと

予測される場合は、ゼロでなくなり、

内外金利差が生じることとになる。

通貨危機の解決に当たり、民間の投資等の際に

引き受けたはずのリスクを実際に引受させ、

IMF等の公的資金を利用する際に生ずる

モラル・ハザードを防止できる。

そのために、民間の債権者や投資家に対して、

債務返済の据え置きや、

債務返済のリスケジュールなどを

合意させることとなる。