TK税務&法務事務所の事務所通信
柏木孝夫税理士・行政書士事務所
事務所通信

297号 証券アナリスト2次試験シリーズ 国際経済2

証券アナリスト2次試験シリーズ 

国際経済2

(国際通貨・金融システム)

(経済法令出版社の過去問より)

 

 

為替相場決定のファンダメンタルズ

悪化しているのに固定相場性を維持した場合、

通貨危機を招くことになる。

 

 

これを購買力平価による

マネタリー・アプローチから説明すると、

 

財政悪化の拡大に伴って、

貨幣供給量の拡大となる場合、

自国通貨の減価を生じさせる。

 

そして、このまま固定相場制を維持すると、

自国通貨が高値となっていることから

投機家が自国通貨を売りにかける。

 

そうすると、自国通貨の価値を引下げ、

資本の逃避を招き、通貨危機となる。

 

 

ある国の短期の対外債務の返済能力を考える場合に、

対外短期債務残高/外貨準備の比率に注目するが、

対外債務の支払能力は、

対外債務の支払原資となる経常収支の黒字

今後将来にわたってどれだけ稼得できるか

にかかっていることから、

 

長短合わせた対外債務の残高の見込額

かけ離れたものでないのであれば、

為替の水準には影響を及ぼさない。

 

 

しかしながら、この比率の値が1を超えると、

短期債務の返済が困難になるのではないか

という想定のもとで、

 

投資家の群衆行動を引き起こし、

債務の回収が始まると通貨危機に発展する。

 

 

内外金利差は、両国間の為替の変動率及び

為替のリスクプレミアムに基づいて生じる。

 

固定相場制の場合は、

為替相場が固定されていることから、

両国間の為替変動率及び

リスクプレミアムはゼロとなり、

内外金利差は生じない。

 

 

しかしながら、固定相場制が維持できない

予測される場合は、ゼロでなくなり、

内外金利差が生じることとになる。

 

 

通貨危機の解決に当たり、民間の投資等の際に

引き受けたはずのリスクを実際に引受させ、

IMF等の公的資金を利用する際に生ずる

モラル・ハザードを防止できる。

 

そのために、民間の債権者や投資家に対して、

債務返済の据え置きや、

債務返済のリスケジュールなどを

合意させることとなる。

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