TK税務&法務事務所の事務所通信
柏木孝夫税理士・行政書士事務所
事務所通信

299号 証券アナリスト2次試験シリーズ 国際経済4

証券アナリスト2次試験シリーズ 

国際経済4

(オープンマクロモデルと経済政策)

(経済法令出版社の過去問より)

 

 

マンデル・フレミング・モデルによる

財政政策の効果について

財政政策によって政府支出を拡大すると

IS曲線は右にシフトする。

 

IS曲線のシフトに伴って、均衡点は、移動し、

移動後の均衡点はBP曲線の上側に

位置する点であるため、

自国内に資本流入圧力が生じて自国通貨高となる。

 

その結果、輸出が減少する。

そして輸出の減少は、IS曲線を左にシフトさせ、

資本流入圧力がなくなるまで続く。

 

結果的に、IS曲線は元の位置まで戻ってしまい、

結果的に、財政政策は無効となる。

 

 

わが国において、金融政策は

緩和方針が貫かれていることから、

金融市場の資金逼迫と

その結果としての利子率の上昇は生じていない。

 

したがって、マンデル・フレミング・モデルが指摘する

円高とそれによる純輸出の減少は生じていない。

 

 

金融緩和政策とマンデル・フレミング・モデルについて

金融緩和政策の実施は、わが国の利子率を他国と比べて

相対的に下落させることから、円安を招き、

その結果として、純輸出の拡大をもたらして、

経済は拡大する。

 

 

金融緩和によって、LM曲線は右にシフトし、

均衡点は移動する。

 

移動後の均衡点はBP曲線の下側となり、

国際収支が均衡点より利子率水準が低い状況にあり、

自国からの資本流出超となる。

 

この結果、自国通貨は安くなる。

そのため、輸出が増え、IS曲線は右にシフトする。

 

したがって、国民所得は当初より拡大し、

金融政策は有効となる。

 

 

ポリシー・ミックスによるも景気が拡大しない理由

現実は、一方的な円安や純輸出の拡大も生じていない。

 

円相場の動向は、単にわが国と他国の金利水準

のみに依存するのではなく、

 

わが国への投資資金の流れ

などによっても影響を受ける。

 

さらに、純輸出が拡大するか否かも、

単に為替レートの水準のみならず、

欧州やアジアなどの

貿易相手国の経済状況からも影響を受けるためである。 

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