事務所通信第301号｜証券アナリスト2次試験シリーズ　マーケット１ | 事務所通信 | 【動画で紹介】大阪で税理士との顧問契約ならTK税務＆法務事務所

第301号　証券アナリスト2次試験シリーズ　マーケット１

証券アナリスト2次試験シリーズ　

マーケット１

（国債市場と金利）

（経済法令出版社の過去問より）

国債は、唯一のリスク・フリーの金融商品であって、

これを頂点として、

各金融商品がもつリスク度合いに応じて、

金利体系が決まる。

なお、ここで対象としているリスクとは、

信用リスクであり、

この信用リスクの度合いに応じて金利に差ができる。

これをイールド・スプレッドという。

個人の金融資産の一部が国債の購入に向かった場合、

マクロの資金循環はどのような影響が生じるか。

その結果、国債以外の金利はどのように変化するか。

マクロの資金循環上、個人金融資産の過半は、

預金として預けられており、

その資金の一部が、国債の購入に向けられると、

預金からの資金流出に伴って、

預金金利が上昇する可能性がある。

また、預金金利の上昇が

その他の金融商品の金利水準に影響を与え、

わが国の金利水準を全般的に引き上げる可能性がある。

個人投資家に国債を購入して欲しい理由はなにか。

１　

年々、国債発行が拡大する中で、

発行される国債を滞りなく消化できるようにするため

２　

国債の保有主体に偏りがあると、

同種の保有主体が同じ投資行動をとることにより、

国債価格が不安定になる恐れがある。

こうしたことを回避するためには、

保有主体が多様化する必要がある。

個人が国債を保有する場合は、

満期まで運用することを前提にすると、

国債の価格変動リスクがなく、

当然に信用リスクは存在しないのであるから、

個人は国債投資に関してリスクを負わないことについて

金融が緩和された状況のもとで、

インフレが生じた場合には、

実質的な国債金利及び元本償還額は目減りするので、

完全にリスクがないとはいえない。

インフレの影響

インフレが生じた場合、

すべての資産の実質価格は下落する。

その結果、これらの資産を保有する投資家は

損失を被るものの、負債の実質価値は下落するため、

債務を有する者は利益を受ける。

すなわち、インフレは資産保有者から

債務を有する者への所得の移転を発生させる。