事務所通信第301号　証券アナリスト2次試験シリーズ　マーケット１ | 【動画で紹介】大阪で税理士との顧問契約ならTK税務＆法務事務所

第301号　証券アナリスト2次試験シリーズ　マーケット１

（国債市場と金利）

（経済法令出版社の過去問より）

国債は、唯一のリスク・フリーの金融商品であって、これを頂点として、各金融商品がもつリスク度合いに応じて、金利体系が決まる。

なお、ここで対象としているリスクとは、信用リスクであり、この信用リスクの度合いに応じて金利に差ができる。これをイールド・スプレッドという。

個人の金融資産の一部が国債の購入に向かった場合、マクロの資金循環はどのような影響が生じるか。その結果、国債以外の金利はどのように変化するか。

マクロの資金循環上、個人金融資産の過半は、預金として預けられており、その資金の一部が、国債の購入に向けられると、預金からの資金流出に伴って、預金金利が上昇する可能性がある。

また、預金金利の上昇がその他の金融商品の金利水準に影響を与え、わが国の金利水準を全般的に引き上げる可能性がある。

個人投資家に国債を購入して欲しい理由はなにか。

１　年々、国債発行が拡大する中で、発行される国債を滞りなく消化できるようにするため

２　国債の保有主体に偏りがあると、同種の保有主体が同じ投資行動をとることにより、国債価格が不安定になる恐れがある。こうしたことを回避するためには、保有主体が多様化する必要がある。

個人が国債を保有する場合は、満期まで運用することを前提にすると、国債の価格変動リスクがなく、当然に信用リスクは存在しないのであるから、個人は国債投資に関してリスクを負わないことについて金融が緩和された状況のもとで、インフレが生じた場合には、実質的な国債金利及び元本償還額は目減りするので、完全にリスクがないとはいえない。

インフレの影響

インフレが生じた場合、すべての資産の実質価格は下落する。

その結果、これらの資産を保有する投資家は損失を被るものの、負債の実質価値は下落するため、債務を有する者は利益を受ける。

すなわち、インフレは資産保有者から債務を有する者への所得の移転を発生させる。