第301号 証券アナリスト2次試験シリーズ マーケット1
証券アナリスト2次試験シリーズ
マーケット1
(国債市場と金利)
(経済法令出版社の過去問より)
国債は、唯一のリスク・フリーの金融商品であって、
これを頂点として、
各金融商品がもつリスク度合いに応じて、
金利体系が決まる。
なお、ここで対象としているリスクとは、
信用リスクであり、
この信用リスクの度合いに応じて金利に差ができる。
これをイールド・スプレッドという。
個人の金融資産の一部が国債の購入に向かった場合、
マクロの資金循環はどのような影響が生じるか。
その結果、国債以外の金利はどのように変化するか。
マクロの資金循環上、個人金融資産の過半は、
預金として預けられており、
その資金の一部が、国債の購入に向けられると、
預金からの資金流出に伴って、
預金金利が上昇する可能性がある。
また、預金金利の上昇が
その他の金融商品の金利水準に影響を与え、
わが国の金利水準を全般的に引き上げる可能性がある。
個人投資家に国債を購入して欲しい理由はなにか。
1
年々、国債発行が拡大する中で、
発行される国債を滞りなく消化できるようにするため
2
国債の保有主体に偏りがあると、
同種の保有主体が同じ投資行動をとることにより、
国債価格が不安定になる恐れがある。
こうしたことを回避するためには、
保有主体が多様化する必要がある。
個人が国債を保有する場合は、
満期まで運用することを前提にすると、
国債の価格変動リスクがなく、
当然に信用リスクは存在しないのであるから、
個人は国債投資に関してリスクを負わないことについて
金融が緩和された状況のもとで、
インフレが生じた場合には、
実質的な国債金利及び元本償還額は目減りするので、
完全にリスクがないとはいえない。
インフレの影響
インフレが生じた場合、
すべての資産の実質価格は下落する。
その結果、これらの資産を保有する投資家は
損失を被るものの、負債の実質価値は下落するため、
債務を有する者は利益を受ける。
すなわち、インフレは資産保有者から
債務を有する者への所得の移転を発生させる。
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概要
会社名 | TK税務&法務事務所 【一般社団法人租税高度困難事案研究所】 |
---|---|
住所 | 大阪府大阪市北区梅田1丁目1番3-600号 大阪駅前第3ビル6階6-2号 |
電話番号 | 06-6131-5335 |
営業時間 | 9:00~17:00 |
定休日 | 土曜日 日曜日 祝日 |
最寄り | 東梅田駅より徒歩3分 |
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