第302号 証券アナリスト2次試験シリーズ マーケット2
証券アナリスト2次試験シリーズ
マーケット2
(国債価格と長期金利)
(経済法令出版社の過去問より)
銀行については、金融緩和のもと、
日銀当座預金として多額の余剰資金を有しており、
その一方で融資の拡大をさせておらず、
余剰資金の運用先として、
信用リスクがなく確実に利ザヤを稼げる国債
への投資を増加させている。
生命保険については、
その運用資産の何がしかは
投資時点の価値を割り込んでおり、
また、それらの資産の収益性が低いことなどから、
運用に当たってこれ以上のリスクをとることに
慎重になっており、
銀行同様に信用リスクがなく
確実に利ザヤを稼げる国債への投資を増加させている。
更なる国債の発行により、
国債価格が下落すると国債の金利が上昇するが、
残存期間の長めのものから生ずる理由
国債への投資家は、
国債価格の下落の可能性を意識し始めると、
国債投資に関するデュレーションを短くする。
その結果、長めの国債金利から上昇する。
つまり、長期金利がインフレ期待を織り込んで
上昇するものと考えられる。
国債金利の上昇は企業の設備投資を冷え込ませるが、
その対応について
金利の上昇を阻止するため、
日銀は対応しようとするものの、
インフレ懸念を含んだ金利上昇に対して、
金融緩和によってこれを抑え込もうとしても、
緩和にもとづくマネーサプライの増大が、
貨幣価値の一層の下落期待、
すなわち、インフレ懸念を一層高めることとなり、
長期金利はさらに上昇してしまう。
したがって、インフレ懸念を織り込んで
上昇した長期金利を中央銀行は
コントロールすることができない。
国債の長期金利の上昇は、
国債の買いオペ多用の結果からも考えられる。
金利以外にどのような
経済変数の動向に影響を与えるか。
日銀は、通貨供給に際して
国債の買いオペを実施している。
そのため、国債の価格が下落すると
日銀が多額の損失を発生させることにより、
日銀の信認問題が生じ、円が下落し、
その結果、インフレとなり、
為替レートも下落することとなる。
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概要
会社名 | TK税務&法務事務所 【一般社団法人租税高度困難事案研究所】 |
---|---|
住所 | 大阪府大阪市北区梅田1丁目1番3-600号 大阪駅前第3ビル6階6-2号 |
電話番号 | 06-6131-5335 |
営業時間 | 9:00~17:00 |
定休日 | 土曜日 日曜日 祝日 |
最寄り | 東梅田駅より徒歩3分 |
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