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第306号　証券アナリスト2次試験シリーズ　経済理論１

証券アナリスト2次試験シリーズ　

経済理論１

（財政赤字と債務残高）

（経済法令出版社の過去問より）

今後の財政赤字の維持可能性について、

国債残高の名目GDP比が将来において増加し続けて

発散しないようにチェックが必要である。

借金の伸び率が名目GDP比の伸び率よりも

低くなければならない。

名目利子率と名目GDP成長率が等しくするには、

プライマリー・バランスを

ゼロないし黒字化しなければならない。

国債残高の累積は、

財政規律の低下を連想させることによって、

将来のインフレ懸念を発生させ、

これを織り込むことにより長期金利が上昇する。

これは、そこまでの金融緩和のもとに

マネーが大量に市場に供給されていることから、

長期金利の上昇は急激なものとなる。

日銀はコールレートの操作により、

金利水準が市場を通じて長期金利に波及する。

したがって、長期金利がインフレを織り込んで

上昇した場合、

日銀はこれを直接コントロールすることはできない。

債務残高のGDP比が発散しないための条件は、

プライマリー・バランスを均衡させることと

名目利子率が名目経済成長率以下の水準

であることの２つの要件を満たす必要がある。

政府の債務は最終的に中央銀行によって

ファイナンスされることから、

財政赤字の累積に伴い、

金融は限りなく緩和されており、

マネー要因としてインフレが発生する。

その結果、財政破綻に至る前に

インフレによる実質債務残高の目減りが発生する。

マクロ・バランス式を用いると、

財政収支が大きな赤字であるということは、

貿易・サービス収支が黒字であることから、

民間の貯蓄投資差額が貿易・サービス収支の

黒字を超えて多額であることがわかる。

つまり、わが国の財政赤字が大きいのは

民間消費及び民間投資が小さいためである。

つまり、民間活動が振るわないので、

公共支出が高水準で維持される必要が

あるということである。

財政赤字を削減させるためには、

民間の消費と投資を拡大するような

政策が必要である。

具体的には、将来不安を取り除いて

消費を拡大することのほか、

金利を低く維持し、期待成長率を高めるなどして、

企業が設備投資を増やしやすい環境を

整備することである。