事務所通信第307号｜証券アナリスト2次試験シリーズ　経済理論２ | 事務所通信 | 【動画で紹介】大阪で税理士との顧問契約ならTK税務＆法務事務所

第307号　証券アナリスト2次試験シリーズ　経済理論２

証券アナリスト2次試験シリーズ　

経済理論２

（財政赤字の問題）

（経済法令出版社の過去問より）

財政赤字の累積は、

１　

雪だるま式に増える国債費を賄うための歳出削減

又は増税が、世代間の不公平を生み、

活力ある経済・社会の実現に大きな足かせとなる

２

高金利からクラウディングアウトとなり、

その後の景気の低迷が

活力ある経済・社会の実現に大きな足かせとなる

３　

高金利からクラウディングアウト回避のための

資金供給量の増加が

インフレから国民生活水準の切り下げて、

活力ある経済・社会の実現に大きな足かせとなる

４　

日本の財政政策に対する国際的信用失墜

からくる円の下落が起こり、

輸出は増大するものの輸入インフレから

国民生活水準の切り下げが起こり

活力ある経済・社会の実現に大きな足かせとなる

５　

財政の硬直化及び無理な下支えによる

わが国経済の構造調整の遅れが、

失業率の上昇等の社会調整が必要となり、

活力ある経済・社会の実現に大きな足かせとなる

現在、上記ルートのうち高金利が生じていないのは、

個人金融資産が大きいので金利は低位で安定している。

さらに、日銀の金融緩和により、

政策としても金利は一層低く抑えられている。

日銀の金融緩和においても

インフレは生じていないのは、

金融緩和にもとづいて潤沢に供給された資金は、

日銀の当座預金に積み上がっており、

経済に循環していないためである。

円の下落が生じていないのは、

基本的に輸出企業の円買い、

つまり、実需に支えられている部分が大きい。

中国等への企業の海外移転が進み、

貿易を通じた実需面における為替取引が減少すれば、

為替は弱くなる可能性がある。

そのほか、累積経常収支は減少すれば、

インフレ率が上昇すれば、

貨幣供給が拡大すれば、

アメリカの経済状況が良くなれば、

為替は弱くなる可能性がある。

財政政策によって失業率は

低く抑えられているように見える。

これは、短期的には、公共投資等の政府支出によって

失業率は低く抑えられているものの、

長期的には産業の構造調整が遅れ、

成長性の高い分野に経済的な資源が向かわないために、

発展が阻害されている。

失業者が十分に吸収されないから、

失業率が高止まりしたままとなる。