TK税務&法務事務所の事務所通信
柏木孝夫税理士・行政書士事務所
事務所通信

309号 証券アナリスト2次試験シリーズ 経済理論4

(消費の低迷について)

(経済法令出版社の過去問より)

 

消費が低迷する理由は、所得が伸びないことと、将来の仕事や所得に不安を持っていることである。

ケインズの絶対所得仮説は、当期の所得にのみ依存するものとする考えである。

上記以外にも、ライフサイクル仮説(恒常所得仮説)がある。これは、将来にわたる所得の流列を見積もり、そこから毎期の恒常的な所得を算出し、それに基づいて消費を決定するとするものである。

 

つまり、将来の所得に対する不安があれば恒常所得が下方に修正され、消費が減少する。

そして、ライフサイクル仮説(恒常所得仮説)成立する条件は、流動性制約が存在しないことである。

 

最近の金融機関の貸出金の減少から流動性制約が高まっており、ライフサイクル仮説(恒常所得仮説)成立する条件は満たされていない。

 

減税について、絶対所得仮説では消費の増加に貢献するものの、ライフサイクル仮説(恒常所得仮説)では、恒常所得が増加しないため、消費は拡大しない。

また、アメリカにおける消費関数には、所得以外に資産の価格(株価)説明変数に含める議論が多い。

また、住宅ローンを抱えた世帯については、デフレ傾向が続く中で、住宅ローンの実質額が大きくなっている。

 

財政赤字の拡大による公債残高の拡大は、将来の公債の返済に増税されると考えると、それに備えて貯蓄を増加させ、消費を抑えることとなる。

その結果、公債発行による財政支出拡大と消費の減少が相殺され、財政政策の効果が減少する。(リカードの中立命題)

 

公債発行と増税による公債の償還が、同一世代内で行われる場合は、両者に相違はないが、世代間を超えて行われる場合、利己的動機にもとづく消費行動では、リカードの中立命題は成立しない。

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