事務所通信第309号　証券アナリスト2次試験シリーズ　経済理論４ | 【動画で紹介】大阪で税理士との顧問契約ならTK税務＆法務事務所

第309号　証券アナリスト2次試験シリーズ　経済理論４

（消費の低迷について）

（経済法令出版社の過去問より）

消費が低迷する理由は、所得が伸びないことと、将来の仕事や所得に不安を持っていることである。

ケインズの絶対所得仮説は、当期の所得にのみ依存するものとする考えである。

上記以外にも、ライフサイクル仮説（恒常所得仮説）がある。これは、将来にわたる所得の流列を見積もり、そこから毎期の恒常的な所得を算出し、それに基づいて消費を決定するとするものである。

つまり、将来の所得に対する不安があれば恒常所得が下方に修正され、消費が減少する。

そして、ライフサイクル仮説（恒常所得仮説）が成立する条件は、流動性制約が存在しないことである。

最近の金融機関の貸出金の減少から流動性制約が高まっており、ライフサイクル仮説（恒常所得仮説）が成立する条件は満たされていない。

減税について、絶対所得仮説では消費の増加に貢献するものの、ライフサイクル仮説（恒常所得仮説）では、恒常所得が増加しないため、消費は拡大しない。

また、アメリカにおける消費関数には、所得以外に資産の価格（株価）を説明変数に含める議論が多い。

また、住宅ローンを抱えた世帯については、デフレ傾向が続く中で、住宅ローンの実質額が大きくなっている。

財政赤字の拡大による公債残高の拡大は、将来の公債の返済に増税されると考えると、それに備えて貯蓄を増加させ、消費を抑えることとなる。

その結果、公債発行による財政支出拡大と消費の減少が相殺され、財政政策の効果が減少する。（リカードの中立命題）

公債発行と増税による公債の償還が、同一世代内で行われる場合は、両者に相違はないが、世代間を超えて行われる場合、利己的動機にもとづく消費行動では、リカードの中立命題は成立しない。