TK税務&法務事務所の事務所通信
柏木孝夫税理士・行政書士事務所
事務所通信

310号 証券アナリスト2次試験シリーズ 経済理論5

(設備投資とトービンのq並びに資本係数)

(経済法令出版社の過去問より)

 

企業活動の目的が企業価値の最大化であるとすると、新たな投資の価値は、新たな設備投資による企業価値の増加設備投資のコストの比較である。

 

株式市場で企業価値が正当に評価されている場合、企業の資本の再取得価値に対する比率(トービンのq)設備投資の間に一定の関係がある。

ROE=株主資本利益率=税引き後当期利益/自己資本

 

そうすると、利益の増加率に伴いエクイティ・ファイナンスによる自己資本の増加があると、ROEは増加しない。

マクロ的にみると、資本収益率は、資本の平均生産性資本分配率に分解できる。

 

わが国は、資本係数(資本ストック/算出量)が高く、特に非製造業における伸び率が高い。

これは、欧米に比べて非製造業の資本装備率極めて低いことから積極的に資本蓄積を進めてきたことが背景にある。

 

資本係数とは、ある生産関数のもとで、1単位当たりの生産物を生産するために必要な資本ストックの量である。

マクロ的には、資本ストックの量/GDPである。

わが国のROEが低い水準にとどまっているのは、マクロの資本係数が高いからである。

そのため、今後ROEの上昇のためには、マクロの資本係数を低下させるため、過剰設備の廃棄・償却をする必要がある。

そうすれば、企業にとって新規の設備投資がしやすくなると考えられる。

 

トービンのqとは、資本1単位当たりの企業の価値をいう。これが1より大きい時投資が行われる。

企業が合理的である限りトービンのqは1を下回らない。1以下の場合は、企業の価値が市場で適切に評価されていないことを意味する。

 

バブル崩壊以前のトービンのqと設備投資との関係は、有意であった。t値からも判断できる。

メインバンクでは格付けが採用され、企業の格付けが低いとその銀行における貸し渋りが生ずる。

そうすると、企業にとって設備投資にかかる資金の制約となる。 

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