事務所通信第310号｜証券アナリスト2次試験シリーズ　経済理論５ | 事務所通信 | 【動画で紹介】大阪で税理士との顧問契約ならTK税務＆法務事務所

第310号　証券アナリスト2次試験シリーズ　経済理論５

証券アナリスト2次試験シリーズ　

経済理論５

（設備投資とトービンのｑ並びに資本係数）

（経済法令出版社の過去問より）

企業活動の目的が企業価値の最大化であるとすると、

新たな投資の価値は、

新たな設備投資による企業価値の増加と

設備投資のコストの比較である。

株式市場で企業価値が正当に評価されている場合、

企業の資本の再取得価値に対する比率（トービンのｑ）

と設備投資の間に一定の関係がある。

ROE＝株主資本利益率＝税引き後当期利益／自己資本、

そうすると、利益の増加率に伴い

エクイティ・ファイナンスによる

自己資本の増加があると、ROEは増加しない。

マクロ的にみると、資本収益率は、

資本の平均生産性と資本分配率に分解できる。

わが国は、資本係数（資本ストック／算出量）が高く、

特に非製造業における伸び率が高い。

これは、欧米に比べて非製造業の資本装備率が

極めて低いことから

積極的に資本蓄積を進めてきたことが背景にある。

資本係数とは、ある生産関数のもとで、

１単位当たりの生産物を生産するために

必要な資本ストックの量である。

マクロ的には、資本ストックの量／GDPである。

わが国のROEが低い水準にとどまっているのは、

マクロの資本係数が高いからである。

そのため、今後ROEの上昇のためには、

マクロの資本係数を低下させるため、

過剰設備の廃棄・償却をする必要がある。

そうすれば、企業にとって

新規の設備投資がしやすくなると考えられる。

トービンのｑとは、

資本１単位当たりの企業の価値をいう。

これが１より大きい時投資が行われる。

企業が合理的である限り

トービンのｑは１を下回らない。

１以下に場合は、企業の価値が市場で

適切に評価されていないことを意味する。

バブル崩壊以前のトービンのｑと

設備投資との関係は、有意であった。

ｔ値からも判断できる。

メインバンクでは格付けが採用され、

企業の格付けが低いと

その銀行における貸し渋りが生ずる。

そうすると、企業にとって

設備投資にかかる資金の制約となる。