事務所通信第312号｜証券アナリスト2次試験シリーズ　経済理論７ | 事務所通信 | 【動画で紹介】大阪で税理士との顧問契約ならTK税務＆法務事務所

第312号　証券アナリスト2次試験シリーズ　経済理論７

証券アナリスト2次試験シリーズ　

経済理論７

（景気と経済政策）

（経済法令出版社の過去問より）

マンデル・フレミング・モデルに基づくと、

財政の拡大と金融緩和のポリシーミックスによって

景気が拡大することが示されるが、

この際に景気拡大の要因は、

財政支出が拡大することによる。

一方で、財政拡大の財源問題に関連して、

財政赤字の拡大や国債残高の累積が、

家計主体に将来不安をもたらし消費が減少すれば、

財政政策の効果は減殺される。

その結果、景気の拡大が生じないことになる。

結局は、民間消費が

増加しなければならないってことやね。

名目金利がゼロ以下に下がらないが、

期待物価上昇率がマイナスになれば

実質金利が高くなり、

設備投資の阻害要因となる。

それによって、投資需要が生じていないことから

景気拡大に貢献しない。

結局は、実質金利が高いってことやね。

フィリップス曲線を前提にすると、

労働市場の失業率と物価上昇率は

負の相関を有することが指摘できる。

こうしたことを前提にすると、

わが国労働市場で失業率が高いことと、

物価水準が低いことは整合的であり、

それは景気が悪い（受給ギャップが大きい）

ことから生じている。

政策的には、景気拡大のために

有効需要を創出することが必要である。

わが国の財政赤字が拡大すれば、

国債価格が下落して、長期金利は上昇する。

国債の元利払に対する不安から

リスクプレミアムが上昇するためである。

また、為替レートは財政赤字の持続可能性の懸念に

基づいて円安になると予想される。

国の財政に関して、国債の発行収入を除いた歳入から、

過去の借金の元利払いを除いた歳出を

差し引いた収支であるプライマリーバランスを

黒字化するということで、

財政運営が健全であるということを意味する。

プライマリーバランスが黒字化すれば、

国内金利水準は全般的に低くなる。