事務所通信第313号｜証券アナリスト2次試験シリーズ　経済理論８ | 事務所通信 | 【動画で紹介】大阪で税理士との顧問契約ならTK税務＆法務事務所

第313号　証券アナリスト2次試験シリーズ　経済理論８

証券アナリスト2次試験シリーズ　

経済理論８

（経済成長と展望）

（経済法令出版社の過去問より）

2000年代に入って、経済成長率に対して

労働投入がマイナスの寄与になっている。

これは、労働時間の短縮や構造的な失業率の上昇

による潜在的な就業者数の減少といった要因等のか、

少子化の影響により、生産年齢人口の伸びが

鈍化・減少していることの影響である。

潜在成長率を規定する要因としては、

労働投入、資本ストック、全要素生産性の

伸びの３つがある。

わが国の潜在的成長率が近年低下してきたのは、

新しい環境に対応した経済システムへの転換が

遅れたことによって、

資本ストックや全要素生産性の伸びが

鈍化したことによる部分もあり、

そのために、今後、

構造改革を通じた経済の活性化により

日本経済が持続的な成長経路に乗り、

その結果、資本ストック、全要素生産性の伸びが

高まれば、潜在成長率は向上する。

人口減少とGDPについて、

一国の経済厚生の水準は、

GDPそのものではなくて、

一人当たりGDPの大きさによって表される。

一人当たりGDPの大きさが拡大すれば

問題とはならないとする考えがある。

人口減少や少子高齢化による労働投入の減少を

止めるための方策としては、

女性及び高齢者の就業を促進するか

外国人・移民労働者を活用することが考えられる。

高齢化による貯蓄率の低下について、

ライフサイクル仮説によると、

高齢化により貯蓄の減少よりも

貯蓄の取り崩しの増加の結果貯蓄率が低下する。

また、ダイナスティ仮説によると、

高齢化が進行しても、

子孫に財産を残すという動機のもと、

貯蓄は維持されるので貯蓄率は大きく低下しない。