事務所通信第314号｜証券アナリスト2次試験シリーズ　経済理論９ | 事務所通信 | 【動画で紹介】大阪で税理士との顧問契約ならTK税務＆法務事務所

第314号　証券アナリスト2次試験シリーズ　経済理論９

証券アナリスト2次試験シリーズ　

経済理論９

（経済構造変化）

（経済法令出版社の過去問より）

労働人口が減少すると潜在成長率は低下するが、

これを上昇させるためには、

資本の生産性を上昇させる必要がある。

資本の生産性の上昇は技術進歩によって可能となる。

コブダグラス型生産関数Y＝AKαL１－αを想定する。

α＝0.6とし、平均成長率が８％であるとき、

技術進歩ΔA／A、資本ストック増加率ΔK／K、

労働力増加率ΔL／Lについて、

労働力増加率２％、資本ストック増加率９％とすると、

それぞれの寄与率はいくらか。

ΔY／Y＝ΔA／A＋αΔK／K＋（１－α）ΔL／Lなので、

労働力の寄与率：２％×（１－0.6）＝0.8％

資本ストックの寄与率：９％×0.6＝5.4%

技術進歩の寄与率：８％－0.8％－5.4%＝1.8％

貯蓄率の低下は、国内資金を減少させるので、

金利の上昇要因となり、金利が上昇することで

資本蓄積の速度が低下すると予想される。

労働力人口の減少が、人口減少を上回る場合、

供給力の低下が需要の減少を上回る可能性が高い。

その結果、需給ギャップにより物価が上昇する。

そうすると、物価上昇を抑制するため、

日銀は金融引き締め政策を実施する。

その結果、LM曲線が左にシフトし、

金利が上昇するとともに、GDPは減少する。