事務所通信第315号｜証券アナリスト2次試験シリーズ　経済理論10 | 事務所通信 | 【動画で紹介】大阪で税理士との顧問契約ならTK税務＆法務事務所

第315号　証券アナリスト2次試験シリーズ　経済理論10

証券アナリスト2次試験シリーズ　

経済理論10

（年金制度とマクロ経済）

（経済法令出版社の過去問より）

年金の積立方式とは、

青年期に毎年ある額を積み立てて、

年金の基金として市場で運用し、

将来老年期になってから、

運用収益とともに年金基金を

老後の生活に使うものである。

賦課方式とは、

ある期に青年期の世代が負担する年金の額を、

その期の老年期の世代にそのまま回して、

老年世代の年金給付に当てる方式である。

積立方式では、

ある世代の中で早く死ぬ人と

長生きする人との間で助け合いが行われ、

年金の収支は世代ごとに行われることになるので、

世代間での所得の移転は生じない。

賦課方式は、

年金基金の積立は行われずに、

世代間での所得の移転が行われる。

すなわち、世代間の再配分効果があるか否かが

両方式を特徴付ける相違である。

家計の消費行動について、

積立方式は、

年金支給の原資を積立金の形で有していることから、

年金支給に関する確実性を有しているのに比べ、

賦課方式は、

その期の年金拠出をその期の年金給付に充てるため、

少子高齢化が進展する現状では、

年金拠出の減少から

年金給付の減少をもたらすと予想されれば、

各世代とも将来に向けての

貯蓄の積み増しをすると考えられ、

その結果、家計の消費が減少することとなる。

今後の年金コストの増大により、

家計においては、可処分所得の減少をもたらすことから、

消費が減少する。

企業においては、

コスト増が新規の設備投資に

抑制的にはたらくことが考えられるほか、

年金コストは広い意味での労働コストであることから、

リストラの一層の進展と、

その結果として、失業率の上昇をもたらす。