TK税務&法務事務所の事務所通信
柏木孝夫税理士・行政書士事務所
事務所通信

318号 証券アナリスト2次試験シリーズ 企業結合1

(連結財務諸表の基本構造と固有の勘定科目)

(経済法令出版社の過去問より)

 

連結貸借対照表

1 為替換算調整勘定は、海外で事業展開する子会社が作成する外貨建財務諸表の円換算に伴い生じる貸借対照表の貸借不一致を調整する会計手続上の勘定科目であり、資産の部のⅡ評価・換算差額等の内訳として、その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益、土地再評価差額金に続いて記載する。値はプラスとマイナスの場合がある。

2 のれんは、株式を取得して子会社化する時点で行う資本連結手続きのもとで生じる投資償却差額であり、無形固定資産の内訳として記載する。

3 非支配株主持分は、子会社の純資産のうち親会社の持分に属さず、親会社以外の非支配株主(少数株主)帰属する部分であり、資産の部のⅣとしてⅢ新株予約権の後に記載する。

 

連結損益計算書

1 非支配株主に帰属する当期純利益は、子会社が計上した利益のうち、親会社以外の非支配株主に帰属部分であり、当期純利益の後に親会社株主に帰属する当期純利益と区分して併記する。

 持分法による投資損益は、持分法対象関連会社の利益のうち、親会社に帰属する部分であり、連結寄与利益を表し、営業外損益の部に記載する。

3 のれん償却額は、のれんの投資償却差額のうち、当期の償却額であり、販管費の内訳として記載される。

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