TK税務&法務事務所の事務所通信
柏木孝夫税理士・行政書士事務所
事務所通信

320号 証券アナリスト2次試験シリーズ 企業結合3

(時価評価法による資本連結)

(経済法令出版社の過去問より)

 

 

取得日の連結に際して、投資消却差額は

子会社の資産・負債を時価評価して計算される。

 

親会社持分・非支配株主持分とも

時価で求める方法を全面時価評価法といい、

 

親会社持分を時価、非支配株主持分を

簿価で求める方法を部分時価評価法という。

 

 

たとえば

P社はS社の発行済株式数の60%を

100万円で取得した。

 

全面時価評価法を採用する。

S社の土地には含み益が20万円ある。

のれんの償却は20年の定額とする。

 

取得時のP社、S社のB/Sは、

P社                  

資産   500 負債  300

S社株式 100 資本金 250

         剰余金  50

 

S社                  

資産   400 負債  300

                           資本金  60

         剰余金  40

 

そうすると、取得時ののれんは、いくらか

S社の土地の含み益20の相手勘定は

評価差額20となる。

 

のれんは、P社の投資勘定100-S社の時価ベース純資産120×出資比率0.6=28

 

 

部分時価評価法の場合

S社のB/S                  

資産   412 負債  300

         資本金  60

         評価差額 12

         剰余金  40

 

資本連結の仕訳は

資本金   60  S社株式    100

評価差額  12  非支配株主持分  40

剰余金   40

のれん   28 

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