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第320号　証券アナリスト2次試験シリーズ　企業結合３

（時価評価法による資本連結）

（経済法令出版社の過去問より）

 

取得日の連結に際して、投資消却差額は子会社の資産・負債を時価評価して計算される。

 

親会社持分・非支配株主持分とも時価で求める方法を全面時価評価法といい、親会社持分を時価、非支配株主持分を簿価で求める方法を部分時価評価法という。

たとえば

Ｐ社はＳ社の発行済株式数の60％を100万円で取得した。

全面時価評価法を採用する。

Ｓ社の土地には含み益が２０万円ある。のれんの償却は20年の定額とする。

 

取得時のＰ社、Ｓ社のＢ／Ｓは、

Ｐ社　　　　　　　　　　　　　　　　　　

資産　　　５００　負債　　３００

Ｓ社株式　１００　資本金　２５０

　　　　　　　　　剰余金　　５０

 

Ｓ社　　　　　　　　　　　　　　　　　　

資産　　　４００　負債　　３００

                           資本金　　６０

　　　　　　　　　剰余金　　４０

 

そうすると、取得時ののれんは、いくらか

Ｓ社の土地の含み益２０の相手勘定は、評価差額２０となる。

のれんは、Ｐ社の投資勘定１００－Ｓ社の時価ベース純資産１２０×出資比率0.6＝２８

 

部分時価評価法の場合

Ｓ社のＢ／Ｓ　　　　　　　　　　　　　　　　　　

資産　　　４１２　負債　　３００

　　　　　　　　　資本金　　６０

　　　　　　　　　評価差額　１２

　　　　　　　　　剰余金　　４０

 

資本連結の仕訳は

資本金　　　６０　　Ｓ社株式　　　　１００

評価差額　　１２　　非支配株主持分　　４０

剰余金　　　４０

のれん　　　２８　

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