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第320号　証券アナリスト2次試験シリーズ　企業結合３

（時価評価法による資本連結）

（経済法令出版社の過去問より）

 

 

取得日の連結に際して、投資消却差額は

子会社の資産・負債を時価評価して計算される。

 

親会社持分・非支配株主持分とも

時価で求める方法を全面時価評価法といい、

 

親会社持分を時価、非支配株主持分を

簿価で求める方法を部分時価評価法という。

 

 

たとえば

Ｐ社はＳ社の発行済株式数の60％を

100万円で取得した。

 

全面時価評価法を採用する。

Ｓ社の土地には含み益が２０万円ある。

のれんの償却は20年の定額とする。

 

取得時のＰ社、Ｓ社のＢ／Ｓは、

Ｐ社　　　　　　　　　　　　　　　　　　

資産　　　５００　負債　　３００

Ｓ社株式　１００　資本金　２５０

　　　　　　　　　剰余金　　５０

 

Ｓ社　　　　　　　　　　　　　　　　　　

資産　　　４００　負債　　３００

                           資本金　　６０

　　　　　　　　　剰余金　　４０

 

そうすると、取得時ののれんは、いくらか

Ｓ社の土地の含み益２０の相手勘定は

評価差額２０となる。

 

のれんは、Ｐ社の投資勘定１００－Ｓ社の時価ベース純資産１２０×出資比率0.6＝２８

 

 

部分時価評価法の場合

Ｓ社のＢ／Ｓ　　　　　　　　　　　　　　　　　　

資産　　　４１２　負債　　３００

　　　　　　　　　資本金　　６０

　　　　　　　　　評価差額　１２

　　　　　　　　　剰余金　　４０

 

資本連結の仕訳は

資本金　　　６０　　Ｓ社株式　　　　１００

評価差額　　１２　　非支配株主持分　　４０

剰余金　　　４０

のれん　　　２８　

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