TK税務&法務事務所の事務所通信
柏木孝夫税理士・行政書士事務所
事務所通信

第324号 証券アナリスト2次試験シリーズ 企業結合7

(連結処理に関する総合基本問題)

(経済法令出版社の過去問より)

 

 

P社は、S社の発行済株式80%を1,500で取得した。

S社の純資産の内訳は、

資本金1,000 利益剰余金700である。

 

なお、時価評価で土地が50の含み益を有している。

S社の当期純利益は、500で、

利益準備金40 配当400の利益処分を行った。

 

 

翌年のP社の純資産の内訳は、

資本金2,000 利益剰余金1,700

 

翌年のS社の純資産の内訳は、

資本金1,000 利益剰余金 800

 

取得時の投資消却差額は翌年以降5年で均等償却する

資本連結に際しては、全面時価評価法を適用する。

 

 

そうすると、翌年の連結財務諸表の

資本金は、2,000

のれんは、

1,500-(1,000+700+50)×0.8=100

      100-100/5=80

 

非支配株主持分は、

(1,000+700+50)×0.2=350

当期利益   500×0.2=100

非支配株主の配当受取   400×0.2=80

350+100-80=370

 

 

非支配株主利益   500×0.2=100

利益剰余金は、1,700

利益剰余金増加額   800-700=100

うち非支配株主持分   100×0.2=20

のれんの償却   20

1,700+100-20-20=1,760

 

 

前年のP社のS社向け売上1,200の利益率10%

S社におけるP社からの仕入在庫400あった。

 

 

P社の当期利益800のとき、

連結利益は、800+500=1,300

在庫における未実現利益   400×10%=40

非支配株主利益   500×0.2=100

のれん償却額   20

受取配当金取消   400×0.8=320

1,300-40-100-20-320=820

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