事務所通信第326号　証券アナリスト2次試験シリーズ　企業結合９ | 事務所通信 | 【動画で紹介】大阪で税理士との顧問契約ならTK税務＆法務事務所

第326号　証券アナリスト2次試験シリーズ　企業結合９

（持分法の基本）

（経済法令出版社の過去問より）

P社は、S社の発行済株式総数の30％を期末に400円で取得し、持分用適用会社とした。S社株式勘定が増減することとなる。

S社の期末の自己資本内訳

資本金　600　資本剰余金　300　

利益剰余金　300（うち利益準備金100）

ただし、投資差額は翌期以降5年で均等償却

S社の利益剰余金の推移

利益剰余金期首残高　 300

利益処分

　利益準備金繰入　10

　配当金　　　　 120

当期純利益  150

利益剰余金の期末残高　330

P社が保有するS社株式の

翌期末の連結貸借対照表上の価額は、投資差額は、400－（600＋300＋300）×0.3＝40

翌期償却額は、40÷５＝８

P社持分のS社利益は、150×0.3＝45

受取配当金取消しは、120×0.3＝36

S社株式勘定の連結貸借対照表計上価額は、400－8＋45－36＝401

償却額の仕訳は、借方S社株式と貸方持分法による投資損益となる。

連結損益計算書に計上される持分法による投資損益は、P社持分のS社利益－償却額

したがって、45－８＝37となる。