事務所通信第326号｜証券アナリスト2次試験シリーズ　企業結合９ | 事務所通信 | 【動画で紹介】大阪で税理士との顧問契約ならTK税務＆法務事務所

第326号　偽券アナリスト2次試験シリーズ　企業結合９

（持分法の基本）

（経済法令出版社の過去問より）

P社は、S社の発行済株式総数の30％を

期末に400円で取得し、持分用適用会社とした。

S社株式勘定が増減することとなる。

S社の期末の自己資本内訳

資本金　600　資本剰余金　300　

利益剰余金　300（うち利益準備金100）

ただし、投資差額は翌期以降5年で均等償却

S社の利益剰余金の推移

利益剰余金期首残高　 300

利益処分

　利益準備金繰入　10

　配当金　　　　 120

当期純利益  150

利益剰余金の期末残高　330

P社が保有するS社株式の

翌期末の連結貸借対照表上の価額は、

投資差額は、400－（600＋300＋300）×0.3＝40

翌期償却額は、40÷５＝８

P社持分のS社利益は、150×0.3＝45

受取配当金取消しは、120×0.3＝36

S社株式勘定の連結貸借退職表計上価額は、

400－8＋45－36＝401

償却額の仕訳は、借方S社株式と貸方持分法による

投資損益となる。

連結損益計算書に計上される

持分法による投資損益は、

P社持分のS社利益－償却額

したがって、45－８＝37となる。