TK税務&法務事務所の事務所通信
柏木孝夫税理士・行政書士事務所
事務所通信

326号 偽券アナリスト2次試験シリーズ 企業結合9

(持分法の基本)

(経済法令出版社の過去問より)

 

 

P社は、S社の発行済株式総数の30%を

期末に400円で取得し、持分用適用会社とした。

S社株式勘定が増減することとなる。

 

S社の期末の自己資本内訳

資本金 600 資本剰余金 300 

利益剰余金 300(うち利益準備金100)

 

ただし、投資差額は翌期以降5年で均等償却

 

 

S社の利益剰余金の推移

利益剰余金期首残高  300

利益処分

 利益準備金繰入 10

 配当金     120

当期純利益  150

利益剰余金の期末残高 330

 

 

P社が保有するS社株式の

翌期末の連結貸借対照表上の価額は、

投資差額は、400-(600+300+300)×0.3=40

翌期償却額は、40÷5=8

P社持分のS社利益は、150×0.3=45

受取配当金取消しは、120×0.3=36

S社株式勘定の連結貸借退職表計上価額は、

400-8+45-36=401

 

償却額の仕訳は、借方S社株式と貸方持分法による

投資損益となる。

 

連結損益計算書に計上される

持分法による投資損益は、

P社持分のS社利益-償却額

したがって、45-8=37となる。  

お気軽にお電話でご連絡ください
06-6131-5335 06-6131-5335
受付時間:10:00~19:00
Access

地下鉄東梅田駅から徒歩3分という便利なロケーションで税務のご相談を承っております

概要

会社名 TK税務&法務事務所
【一般社団法人租税高度困難事案研究所】
住所 大阪府大阪市北区梅田1丁目1番3-600号
大阪駅前第3ビル6階6-2号
電話番号 06-6131-5335
営業時間 9:00~17:00
定休日 土曜日 日曜日 祝日
最寄り 東梅田駅より徒歩3分

アクセス

主に法人の経営を税務と財務の視点から力強くアシストする幅広いサービスをご提供しております。
地下鉄東梅田駅から徒歩で3分という便利な立地に事務所を構えておりますので、ご相談はお電話やお問い合わせフォームから気軽にお申し込みください。
Contact

お問い合わせ

RELATED

関連記事