事務所通信第359号｜証券アナリスト2次試験シリーズ　財務諸表によるリスク分析７ | 事務所通信 | 【動画で紹介】大阪で税理士との顧問契約ならTK税務＆法務事務所

第359号　証券アナリスト2次試験シリーズ　財務諸表によるリスク分析７

（キャッシュフロー計算書と損益分岐点分析）

（経済法令出版社の過去問より）

有価証券売買や有形固定資産売買に伴う

キャッシュフローは、

投資活動によるキャッシュフローによって

処理されるため、

損益計算書に計上されている売買損益は、

営業活動によるキャッシュフローから除去され、

実際の受取金額を

投資活動によるキャッシュフローの部に記載する。

損益計算書に記載されている受取利息・配当金は、

発生ベースで計上されており、

現金受取額とは一致しないので、

一旦発生ベースの受取利息・配当金を

営業活動によるキャッシュフローから除去し、

改めてキャッシュベースの利息配当受取額を

営業活動によるキャッシュフローに加算する。

会計上の現金・預金と

キャシュフローの現金・預金とは定義が異なっており、

取得日から満期・償還日まで3カ月以内の定期預金、

CD、公社債投資信託、CPも含まれる

売上高急増による在庫の増加や

売上債権の増加がある場合には、

営業活動によるキャッシュフローは

悪化することとなるため、

企業評価とはしては高くなる。

また、設備投資が急増している場合にも

同様のことが生じる。

棚卸資産の評価減や

不良債権の償却による赤字の場合は、

キャッシュフローが伴わないので、

営業活動によるキャッシュフローでは、

加算要因となるため、

フリーキャッシュフローは大きくなる。