事務所通信第366号｜証券アナリスト2次試験シリーズ　株価と財務指標７ | 事務所通信 | 【動画で紹介】大阪で税理士との顧問契約ならTK税務＆法務事務所

第366号　証券アナリスト2次試験シリーズ　株価と財務指標７

（修正EPSの計算と潜在株式調整後のEPS）

（経済法令出版社の過去問より）

株式の期中平均株式数が増加している場合には、

当期純利益や配当総数が一定であっても、

一株当たりの利益EPSや

一株当たりの配当DPSが比較できないため、

修正係数を計算して株式数に乗じて

再計算することとなる。

修正係数は、増資があった場合や、

株式分割があった場合には、

単純に分割割合を乗じて計算し、

株式割り当てがあった場合については、

割当時の株式数で割ることにより

分割割合を算出することとなる。

なお、時価発行増資の場合は、

既存株主に帰属するEPSと一致するため、

修正する必要はない。

また、割当増資で１株につき0.25株の割当を行い

（期末株式数200、前期末株式数160）、

その発行価額を50円、権利付終値が800円とすると、

増加株式数40×発行価額50円＝2,000円が振り込まれ、

この2,000円÷800円＝2.5株が時価発行増資され、

40－2.5＝37.5株が割当増資されたものと

みることができる。

そうすると、前期末株式数160に

時価発行増資とみなす2.5を加えた株式に対して

37.5株が割当増資されたとみるため、

１株が１＋3.75／16.25に分割されたとみる。

したがって、1株が1.2308株となったと見る。

新株予約権付社債を発行した場合は、

潜在株式調整後のEPSを求めることとなる。

これは、普通株式に係る当期利益に

当期利益調整額を加えた金額を

普通株式の期中平均株式数に

普通株式の増加数を加えた株式数で割ったものである。

普通株式増加数は、新株予約権付社債の

新株予約権がすべて行使されるとした場合の

増加株式数の期中平均株数（月数按分）である。

当期利益調整額は、新株予約権付社債の

新株予約権が行使されれば、

社債は代用払込されて消滅するので、

社債利息の負担がなくなるため、

税金負担増加分を除いた月数按分である。