事務所通信第378号　証券アナリスト2次試験シリーズ　コーポレート・ファイナンス６ | 事務所通信 | 【動画で紹介】大阪で税理士との顧問契約ならTK税務＆法務事務所

第376号　証券アナリスト2次試験シリーズ　コーポレート・ファイナンス６

（企業価値測定の各種方法）

（経済法令出版社の過去問より）

類似業種比準法の問題点

１　類似会社の選択が容易でない

２　類似会社の株価が妥当であるかどうかの判定が困難

３　一株当たり純資産について簿価を採用しているため、多額の含み損益がある場合には妥当性に欠ける

４　株価算定には類似会社の成長率が反映されるが、当社の成長性は必ずしも類似会社と一致しない。

フリーキャッシュフローを求める場合の留意点

１　営業利益から税金を控除するのであり、当期利益から控除するのではない。

２　投融資も控除する

５年までは配当の成長率が７％で、６年目以降は成長率が５％に下落する場合、５年までを計算し、６年目以降は５年目の価格を固定して、以降は５％を乗じて計算する。

現在価値を計算する割引率は期待収益率を採用し、６年目以降は５年目の価格を乗じるので、６年目は１年目として計算する。

企業価値は、負債価値に自己資本価値を加えたものであるから、フリーキャシュフローで企業価値を算出して、そこから負債価値を控除したのが自己資本価値であり、この金額を発行済株式数で割ると、当該会社の株価が算出される。