事務所通信第379号｜証券アナリスト2次試験シリーズ　コーポレート・ファイナンス７ | 事務所通信 | 【動画で紹介】大阪で税理士との顧問契約ならTK税務＆法務事務所

第379号　証券アナリスト2次試験シリーズ　コーポレート・ファイナンス７

（配当と自社株買い）

（経済法令出版社の過去問より）

X社の発行済み株式総数は１億株、毎期100億円の

税引き後利益、全額を配当としている。

期待収益率が10％とする。

今期、１株当たりの配当100円を200円に増配し、

今期増配の原資100億円を

新規の株主に提供してもらう予定である。

１　

増配前の現在の株価は、配当は100億円なので、

100億円÷10%÷1億株で1,000円である。

２　

配当直前の権利付理論株価は、

1,000円＋100円＝1,100円である。

３　

増配後の権利付理論株価は、1,100円である。

既存の株主にとって、

新規株主は、期待収益率が10％のため、

100億円の拠出に対して10億円の配当を受ける。

そうすると、2年目以降の利益100億円のうち

10億円は新規株主に配当されるため、

既存株主は90億円の配当となる。

そうすると、既存株主は、200億円の配当と、

90億円÷10％の配当となり株価は1,100円となる。

４　

増配後の配当権利落ち価格は、

1,100円－200円で900円となる。

５　

新規株主の拠出金額100億円を900円で割った金額が

新規株主が取得する株式数となる。

６　

配当権利落後の株主価値は、

増資後も利益及び配当金額が100億円であるから、

期待収益率で割ると、1,000億円となる。

７　

権利落ち後の新規の株主に帰属する株主価値は、

新規株主が受け取る配当金額10億円を

期待収益率で割って100億円となる。

結局、増配金額によって配当権利付株価に変化がなく、

また、権利落ち株価の場合、低くはなるが、

その分は増配によって得ているため、

既存株主の取り分に変化はない。

次に、配当に代えて100億円全額を

自社株買いに当てた場合について

１　

自社株買い直前の株価は、留保金が100億円あり、

翌期以降は配当が100億円になるので、

1,100円となる。

２　

自社株買いに100億円を当てた場合、

取得価額は1,100円なので、

100億円÷1,100円となる。

３　

自社株買い後の株主価値は、

毎期の利益＝配当の100億円を

期待収益率の10％で割り引いた1,000億円となり、

自社株買い後の株価は、

1,000円を株数で割った金額であり、1,100円となる。

４　

自社株買いによって理論株価に変化はない。

ただし、経営者によるシグナル効果や

株式需給の変化から株価は影響を受ける。