TK税務＆法務事務所の事務所通信
柏木孝夫税理士・行政書士事務所
事務所通信
お問い合わせ
Scroll

第383号　証券アナリスト2次試験シリーズ　コーポレート・ファイナンス11

（キャッシュフロー計算書とDCF法による企業価値算定）

（経済法令出版社の過去問より）

 

 

連結キャシュフロー計算書に関する設問

売上債権の増加＝営業キャシュフローの減少

売上債権の減少＝営業キャシュフローの増加

棚卸資産の増加＝営業キャシュフローの減少

棚卸資産の減少＝営業キャシュフローの増加

仕入債務の増加＝営業キャシュフローの増加

仕入債務の減少＝営業キャシュフローの減少

 

 

DCF法による企業価値計算に関する設問

企業価値は、将来のキャッシュフローを

加重平均資本コストで割り引いて計算する。

 

加重平均資本コスト＝（負債価値×負債利子率×（１－実効税率）＋株主資本価値×株主資本コスト）／（負債価値＋株主資本価値）

 

株主資本コスト＝無リスクレート＋β×（市場期待収益率－無リスクレート）

 

フリーキャッシュフロー＝営業利益×（１－実行税率）＋減価償却費－運転資本増加額－設備投資額

 

将来のキャッシュフロー＝フリーキャッシュフロー×成長率

 

税引き後負債利子率＝支払利息×（１－実効税率）／期首・期末有利子負債の平均

 

株主価値＝企業価値－有利子負債価値　

お問い合わせはこちら
お気軽にお電話でご連絡ください
06-6131-5335 06-6131-5335
受付時間：10:00~19:00
Access

地下鉄東梅田駅から徒歩３分という便利なロケーションで税務のご相談を承っております

概要

会社名 TK税務＆法務事務所
【一般社団法人租税高度困難事案研究所】
住所 大阪府大阪市北区梅田１丁目１番３-600号
大阪駅前第３ビル６階6-2号
電話番号 06-6131-5335
営業時間 9：00～17：00
定休日 土曜日 日曜日 祝日
最寄り 東梅田駅より徒歩3分

アクセス

主に税務上での困難なことに出会った場合の対処の方法を専門にしています。例えば国税調査が入ったので立ち会って欲しいとか、国税から無理やり更正処理をされて、なんとか救済して欲しいとか、社会保険も含めた節税方法について教えて欲しいとか、金融機関が持って来た組織再編案を検討して欲しいとか、代表者の財産を会社に移して節税するのにどうしたらいいかとか。このようなさまざまな困難な状況に陥り、通常の方法では乗り切れないと思った時には、地下鉄東梅田駅から徒歩で3分という便利な立地に事務所を構えておりますので、ご相談はお電話やお問い合わせフォームから気軽にお申し込みください。
Contact

お問い合わせ

RELATED

関連記事