事務所通信第383号｜証券アナリスト2次試験シリーズ　コーポレート・ファイナンス11 | 事務所通信 | 【動画で紹介】大阪で税理士との顧問契約ならTK税務＆法務事務所

第383号　証券アナリスト2次試験シリーズ　コーポレート・ファイナンス11

（キャッシュフロー計算書とDCF法による企業価値算定）

（経済法令出版社の過去問より）

連結キャシュフロー計算書に関する設問

売上債権の増加＝営業キャシュフローの減少

売上債権の減少＝営業キャシュフローの増加

棚卸資産の増加＝営業キャシュフローの減少

棚卸資産の減少＝営業キャシュフローの増加

仕入債務の増加＝営業キャシュフローの増加

仕入債務の減少＝営業キャシュフローの減少

DCF法による企業価値計算に関する設問

企業価値は、将来のキャッシュフローを

加重平均資本コストで割り引いて計算する。

加重平均資本コスト＝（負債価値×負債利子率×（１－実効税率）＋株主資本価値×株主資本コスト）／（負債価値＋株主資本価値）

株主資本コスト＝無リスクレート＋β×（市場期待収益率－無リスクレート）

フリーキャッシュフロー＝営業利益×（１－実行税率）＋減価償却費－運転資本増加額－設備投資額

将来のキャッシュフロー＝フリーキャッシュフロー×成長率

税引き後負債利子率＝支払利息×（１－実効税率）／期首・期末有利子負債の平均

株主価値＝企業価値－有利子負債価値