事務所通信第387回 | 証券アナリスト2次試験シリーズ　コーポレート・ファイナンス15 | 事務所通信 | 【動画で紹介】大阪で税理士との顧問契約ならTK税務＆法務事務所

第387号　証券アナリスト2次試験シリーズ　コーポレート・ファイナンス15

（リアルオプション１）

（経済法令出版社の過去問より）

A社は研究開発を計画している。

今期・翌期・翌々期の3期それぞれに

投資する必要がある。

また、株価がキャッシュフローに完全連動している。

キャシュフローが上昇する確率と

減少する確率は同じである。

研究開発費の現在価値は、各期に支出する開発費を

期待収益率で割り戻した金額となる。

1年後のキャッシュフローの現在価値は、

上昇と下落の期待値を

期待収益率で割り戻した金額であり、

これと研究開発費の現在価値と比較して

実行すべきかどうかを判断する。（NPV法）

リスク中立確率は、リスク中立確率をPとすると

翌期目の上昇する場合の株価にPを乗じて、

下落する場合の株価に（１－P）を乗じたものを合計し

これをリスクフリーレートで割り戻した金額が

今期の株価にあたるとしてPを求める。

状況によっては、

研究開発投資を中断する選択肢を有する場合、

このプロジェクトを実行するかどうかは、

まず、翌々期のそれぞれ上昇か

下落が起こる事象に基づいて

ネットプロジェクト価値を算出する。

そして、その金額に基づいて、

１年後のネットプロジェクト価値を

上昇する場合と下落する場合に分けて算出する。

最後に、この１年後のネットプロジェクト価値から

上昇する場合と下落する場合から

現時点のネットプロジェクト価値を算出する。

そうすると、選択肢がある場合の拡大NPVは、

NPVにリアルオプション価値を加えたものであるから、

拡大NPVからNPVを控除した金額が

選択肢のリアルオプション価値となる。

そうすると、拡大NPVがプラスの場合は、

現時点でNPVがマイナスであっても、

投資を実行することのほうが有利である。