TK税務&法務事務所の事務所通信
柏木孝夫税理士・行政書士事務所
事務所通信

第367号 証券アナリスト2次試験シリーズ 株価と財務指標8

(新株予約権の行使と潜在株式調整後のEPS)

(経済法令出版社の過去問より)

 

 

新株予約権の行使による増加株数は、

実際増加株数の期中平均増加数を算出する。

 

行使されなかった場合の潜在株式数は、

全額が行使された時の増加株式数を算出し、

次に同額で取得できる自己株式数を算出する、

これは、発行価額を時価で割って算出する。

 

そして、全額が行使された時の増加株式数から

同額で取得できる自己株式数を控除した株式数となる。

 

つまり、新株予約権により

有利に株式を取得することができる株式数である。

 

しかしながら、時価が行使価格を下回っている場合の

潜在株式数はゼロとなる。 

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