事務所通信第368号　証券アナリスト2次試験シリーズ　株価と財務指標９ | 【動画で紹介】大阪で税理士との顧問契約ならTK税務＆法務事務所

第368号　証券アナリスト2次試験シリーズ　株価と財務指標９

（EPS、BPS計算に関する総合問題）

（経済法令出版社の過去問より）

EPSやBPSは、普通株主に帰属する利益と純資産を求めるものであり、優先株式は社債のように取り扱うこととなる。

公募増資や転換証券など新規株主の参入による株式数の増大や、自己株式の取得など既存株主の一部退出による株式数の減少の場合には、期間按分で計算した株式数となる。

株式分割・併合のように既存株主の持分が単純に増減する場合には、期首に株式数の変化があったものとみなして計算する。

株式数は、EPSの場合は、期中平均株式数を、BPSの場合は、期末株式数を使う。

株主割当増資（有償）の場合は、一旦全株が無償で割当られたとして増加株数を計算し、払い込まれた金額を時価で自己株式として買い戻した残高として算出する。

修正EPS・修正BPSとは、期間比較可能にする。修正は、株式割当の場合は、潜在株式数を算出し、前期の株式数にこの潜在株式数を加えた株式数で今期の株式数を割って修正係数を算出する。

また、株式分割の場合は、その分割割合とし、株式分割が前々年の場合は、分割割合を上記の株式割当の割合に乗じて修正係数を算出する。

分割割合とは、1株が２株になる場合は、２となる。

転換社債の場合は、株式に転換された場合の株式増加数が潜在株式数となる。

新株予約権付社債の場合は、すべてが行使されたとして増加株式数を算出し、そこから払い込まれた金額で自己株式を購入して控除するとした株式数となる。

ただし、マイナスの場合は、行使しないので潜在株式数はゼロとなる。