事務所通信 | 【動画で紹介】大阪で税理士との顧問契約ならTK税務＆法務事務所

起業にあたって多くの方が心配されるのは、「創業資金が足りるだろうか」「事業開始後の資金繰りはどうしようか」といったお金の問題かもしれません。実績のある税理士として資金調達や節税などを幅広くサポートいたします。

日本政策金融公庫や信用保証協会が提供している創業融資制度を利用するなら、無担保・無保証人で運転資金や設備資金を手にできます。税理士による起業サポートのご依頼をお考えでしたらぜひご相談ください。

2年前の売上が1,000万円を超えた場合、資本金を1,000万円以上で設立した会社、課税事業者を選択した会社などでは消費税の申告が必要となります。中小企業の顧問税理士としての豊富な経験を活かし、正確に書類を作成します。

簡単に行える対策から決算よりもかなり早めに対策を練る方法まで、中小企業様にとって効果的な節税をサポートいたします。税理士として会社の利益状況を把握できる顧問契約のメリットを活かし、効率の良いプランをご提案いたします。

決算書類や申告書類を作成するのは膨大な仕事量であり、人材に余裕のない中小企業様にとっては本業と並行して正確に行うのは困難かもしれません。税理士として確定申告を丸ごと請け負い、スムーズに代行してまいります。

税務に関して「これってどうしたらよいのだろう」と悩んだり困ったりすることはありませんか。顧問契約に基づいてそうした疑問やお悩みをお伺いし、迅速にアドバイスや手続きを実行することで経営者様の安心に貢献いたします。

中小企業様にとって最も大切な経営資源であるお金を管理し、増やし、適切に用いていく上で、経験豊富な税理士ならではのノウハウをご提供いたします。リスクの少ない資金調達法である補助金についてもぜひご相談ください。

「どうすれば税金を節約できるのだろうか」「現在の対策で大丈夫だろうか」など、節税に関してご不安をお感じならお気軽にご相談ください。実績多数の税理士ならではの視点から現状を正確に把握し、ベストな対策案をご提示いたします。

補助金制度は、社会や経済などの変化に合わせて新設・変更・廃止が繰り返されています。「興味はあるものの忙しくて情報収集ができない」とお悩みでしたらぜひご相談ください。ご依頼に合わせて最新情報をご紹介いたします。

顧問契約を結ぶ中小企業様に税務調査が入ることになった場合には、事前通知の受領から当日の立ち会い、審査請求までを一括でサポートしますのでご安心ください。幅広い知見と豊富な経験を持つ税理士として万全の態勢で臨みます。