TK税務&法務事務所の事務所通信
柏木孝夫税理士・行政書士事務所
事務所通信

TK税務&法務事務所の事務所通信目次

 

1 法人設立1年目が360日の場合の法人税額の算出

2 偽りその他不正な行為と仮装隠蔽による行為

3 納税義務者でないのに加算税が課されるのか

4   ハワイの土地を売った場合の課税仕入れはどうなるの

5   減価償却費の損金経理と翌期認容

6 事業税の翌事業年度における認容はするのしないの

7 インド現地法人はPEがなくても日本で源泉所得税・法人税が課税されるか(日印租税条約の読み方)

8 青色申告の取消しと繰越欠損金の当期控除による認容

9 デリバティブってなんですか。

10  DES (デット・エクイティ・スワップ)

11  売上原価と販売管理費(債務確定主義と短期前払費用)

12  債権の回収可能性の判断基準(興銀事件)

13  国内と国外の規定

14  法人の罪

15  論理的思考

16  オーブンシャホールディング事件(取引ってなに)

17  古文書は証拠資料になるか。(道頓堀事件)

18  優良宅地の特例について

19  附則ってなんなんですか。

20  移転価格調査ってなにしてるの

21  矛盾は矛盾か

22  特別償却と税効果会計

23  ゴルフ会員権の名義書換料は、資産の取得費か譲渡費用か

24  質問応答記録書作成研修メモから

25  この法令用語は、なんと読むでしょうか。

26  リース取引

27  土地重課制度

28  労災還付金

29  帳簿不提示と仕入税額控除

30  みなし配当

31  最小二乗法

32  退職給付会計

33  移転価格税制逐条解説1

34    仏教(宗教法人調査のための基礎知識)

35    所得税額控除

36    金利

37    確定申告の英語(税金ガイドより)

38    消費税法の合併(吸収合併の場合)

39    消費税法の合併(新設合併)

39補 消費税法の合併(ちょっと変わった事業年度の場合)

40    原価差額

41    消費税法の分割第1回

42    消費税法の分割第2回

43    消費税法の分割第3回

44    罰則規定について

45    法思想史1

46    法思想史2

47   抱合株式ってなに 

48   ストック・オプション

49   種類株式

50   新株予約権

51 共犯

52 役員給与(平成18年改正)

53 移転価格税制逐条解説2

54 移転価格税制逐条解説3

55 免税事業者の課税売上高

56   外貨建取引の換算

57   錯誤(これも頭の体操です)

58   法令用語1(期間・期日・期限)

59   法令用語2(その他の・その他)

60   移転価格税制逐条解説4

61   法人税法施行令第8条(資本金等の額)Part1

62   やむを得ない理由と正当な理由

63   有価証券の譲渡損益の益金・損金算入

64   ALM(資産負債総合管理)

65   デリバティブ取引に係る利益相当額の益金算入(損失相当額の損金算入)

66   厚生年金の経過的加算

67   特別復興税

68   e-tax

69   売買か交換か(岩瀬事件)

70   印紙税の契約書の作成地

71   無権代理人が本人を相続した場合

72   ローマ法

73   構成要件は違法類型か違法・有責類型か

74   証券会社は問屋さん?

75   通貨オプションにおけるデルタヘッジ

76   法人税法施行令第8条(資本金等の額)Part2

77   有価証券の取得価額Part1 

78 納税者に不利益な遡及立法か

79   法人税法施行令第8条(資本金等の額)Part3

80   有価証券の譲渡損益の益金・損金算入と取得価額Part2 (合併の場合)

81   FP対策講座1

82   FP対策講座2

83   財産評価としての有価証券の評価

84   年金制度

85   有価証券の取得価額Part 2(合併の場合)

86   有価証券の取得価額Part 3

87   受取配当とみなし配当Part2

88   FP対策講座3

89   収益事業(ペット葬祭業)

90   法人税法施行令第8条(資本金等の額)Part 4

91   有価証券の取得価額Part 4

92   消費税法1(課税売上割合の著しい変動)

93   非課税資産の輸出免税消費税

94   退職給付会計

95   消費税Part2国等

96   特定資産の買換えの特例

97   特定資産の譲渡に伴う特別勘定

98   小規模宅地等の特例

99   小規模宅地等の特例(用語)

100  たな卸し資産と売上原価

101  法人税法施行令第8条(資本金等の額)Part5

102  有価証券の取得価額Part 3 分割型分割

103  有価証券の取得価額Part 4 株式分配

104  再びDES (第1回目は第11回)擬似DES (日本スリーエス事件)

105  退職所得の計算

106  退職金Part2

107  投資

108  小規模企業共済等掛金

109  所得税非課税規定(頭の体操)

110  グローバル投資

111  デュレーション

112  組織再編成に係る所得の金額の計算Part1

(合併及び分割による資産等の時価による譲渡)

113  組織再編成に係る所得の金額の計算Part2

(特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入)

114  組織再編成に係る所得の金額の計算Part3

(非適格合併等により移転を受ける資産等に係る資産調整勘定)

115  組織再編成に係る所得の金額の計算Part 4

(非適格合併等により移転を受ける資産等に係る資産調整勘定)

116  組織再編成に係る所得の金額の計算Part 5

(非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入)

117  組織再編成に係る所得の金額の計算Part6

(非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入)

118  組織再編成に係る所得の金額の計算Part7

(特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入)

119   年金の併給特例

120  

121  非課税となる学校授業料

122 法人税法施行令第8条(資本金等の額)Part6

123 消費税法国等再

124 未分割遺産

125 グループ法人税制1

126 グループ法人税制2

127 グループ法人税制3

128 サンデル教授1

129 サンデル教授2

130 サンデル教授3

131 サンデル教授4

132 サンデル教授5

133 サンデル教授6

134 サンデル教授7

135 サンデル教授8

136 サンデル教授9

137 サンデル教授10

138 サンデル教授11

139 サンデル教授12

140 繰越欠損金1

141 繰越欠損金2

142 源泉徴収

143 重加算税通達1

145 重加算税通達2

146 空想的取引研究序説1

147 空想的取引研究序説2

148 空想的取引研究序説3

149 法人税法施行令第8条(資本金等の額)Part7

150 法人税法施行令第8条(資本金等の額)Part8

151 法人税法施行令第8条(資本金等の額)Part9

152 有価証券の取得価額6

153 やすよとともこの組織再編税制

154 法人税法施行令第8条(資本金等の額)Part10

155 法人税法施行令第8条(資本金等の額)Part11

156 法人税法施行令第8条(資本金等の額)Part12

157 国民年金1

158 国民年金2

159 国民年金3

160 厚生年金1

161 厚生年金2

162 厚生年金3

163 厚生年金4

164 遺族年金

165 障害者年金1

166 健康保険1

167 健康保険2

168 適格定義1

169 適格定義2

170 適格定義3

171 繰越欠損金4

172 現代思想1

173 現代思想2

174 現代思想3

175 現代思想4

176 現代思想5

177 現代思想6

178 現代思想7

179 現代思想8

180 現代思想9

181 交際費等1

182 62条概要

183 地方消費税

184 反致

185 特定株主欠損金1

186 特定株主欠損金2

187 特定資産の譲渡損失

188 確定拠出年金

189 ヘッジ処理1

190 ヘッジ処理2

191 金融論

192 ALPの意義

193 みなし配当再

194 ゲームの理論

195 グループ通算税制1

196 グループ通算税制2

197 デルタヘッジ

198 租税回避行為1

199 租税回避行為2

200 租税回避行為3

201 租税回避行為4

202 租税回避行為5

203 租税回避行為6

204 租税回避行為7

205 租税回避行為8

206 租税回避行為9

207 租税回避行為10

208 租税回避行為11 

209 年金併給

210 

 

 

 

 

   

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【一般社団法人租税高度困難事案研究所】
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