TK税務&法務事務所の事務所通信目次
1 法人設立1年目が360日の場合の法人税額の算出
2 偽りその他不正な行為と仮装隠蔽による行為
3 納税義務者でないのに加算税が課されるのか
4 ハワイの土地を売った場合の課税仕入れはどうなるの
5 減価償却費の損金経理と翌期認容
6 事業税の翌事業年度における認容はするのしないの
7 インド現地法人はPEがなくても日本で源泉所得税・法人税が課税されるか(日印租税条約の読み方)
8 青色申告の取消しと繰越欠損金の当期控除による認容
9 デリバティブってなんですか。
10 DES (デット・エクイティ・スワップ)
11 売上原価と販売管理費(債務確定主義と短期前払費用)
12 債権の回収可能性の判断基準(興銀事件)
13 国内と国外の規定
14 法人の罪
15 論理的思考
16 オーブンシャホールディング事件(取引ってなに)
17 古文書は証拠資料になるか。(道頓堀事件)
18 優良宅地の特例について
19 附則ってなんなんですか。
20 移転価格調査ってなにしてるの
21 矛盾は矛盾か
22 特別償却と税効果会計
23 ゴルフ会員権の名義書換料は、資産の取得費か譲渡費用か
24 質問応答記録書作成研修メモから
25 この法令用語は、なんと読むでしょうか。
26 リース取引
27 土地重課制度
28 労災還付金
29 帳簿不提示と仕入税額控除
30 みなし配当
31 最小二乗法
32 退職給付会計
33 移転価格税制逐条解説1
34 仏教(宗教法人調査のための基礎知識)
35 所得税額控除
36 金利
37 確定申告の英語(税金ガイドより)
38 消費税法の合併(吸収合併の場合)
39 消費税法の合併(新設合併)
39補 消費税法の合併(ちょっと変わった事業年度の場合)
40 原価差額
41 消費税法の分割第1回
42 消費税法の分割第2回
43 消費税法の分割第3回
44 罰則規定について
45 法思想史1
46 法思想史2
47 抱合株式ってなに
48 ストック・オプション
49 種類株式
50 新株予約権
51 共犯
52 役員給与(平成18年改正)
53 移転価格税制逐条解説2
54 移転価格税制逐条解説3
55 免税事業者の課税売上高
56 外貨建取引の換算
57 錯誤(これも頭の体操です)
58 法令用語1(期間・期日・期限)
59 法令用語2(その他の・その他)
60 移転価格税制逐条解説4
61 法人税法施行令第8条(資本金等の額)Part1
62 やむを得ない理由と正当な理由
63 有価証券の譲渡損益の益金・損金算入
64 ALM(資産負債総合管理)
65 デリバティブ取引に係る利益相当額の益金算入(損失相当額の損金算入)
66 厚生年金の経過的加算
67 特別復興税
68 e-tax
69 売買か交換か(岩瀬事件)
70 印紙税の契約書の作成地
71 無権代理人が本人を相続した場合
72 ローマ法
73 構成要件は違法類型か違法・有責類型か
74 証券会社は問屋さん?
75 通貨オプションにおけるデルタヘッジ
76 法人税法施行令第8条(資本金等の額)Part2
77 有価証券の取得価額Part1
78 納税者に不利益な遡及立法か
79 法人税法施行令第8条(資本金等の額)Part3
80 有価証券の譲渡損益の益金・損金算入と取得価額Part2 (合併の場合)
81 FP対策講座1
82 FP対策講座2
83 財産評価としての有価証券の評価
84 年金制度
85 有価証券の取得価額Part 2(合併の場合)
86 有価証券の取得価額Part 3
87 受取配当とみなし配当Part2
88 FP対策講座3
89 収益事業(ペット葬祭業)
90 法人税法施行令第8条(資本金等の額)Part 4
91 有価証券の取得価額Part 4
92 消費税法1(課税売上割合の著しい変動)
93 非課税資産の輸出免税(消費税)
94 退職給付会計
95 消費税Part2国等
96 特定資産の買換えの特例
97 特定資産の譲渡に伴う特別勘定
98 小規模宅地等の特例
99 小規模宅地等の特例(用語)
100 たな卸し資産と売上原価
101 法人税法施行令第8条(資本金等の額)Part5
102 有価証券の取得価額Part 3 分割型分割
103 有価証券の取得価額Part 4 株式分配
104 再びDES (第1回目は第11回)擬似DES (日本スリーエス事件)
105 退職所得の計算
106 退職金Part2
107 投資
108 小規模企業共済等掛金
109 所得税非課税規定(頭の体操)
110 グローバル投資
111 デュレーション
112 組織再編成に係る所得の金額の計算Part1
(合併及び分割による資産等の時価による譲渡)
113 組織再編成に係る所得の金額の計算Part2
(特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入)
114 組織再編成に係る所得の金額の計算Part3
(非適格合併等により移転を受ける資産等に係る資産調整勘定)
115 組織再編成に係る所得の金額の計算Part 4
(非適格合併等により移転を受ける資産等に係る資産調整勘定)
116 組織再編成に係る所得の金額の計算Part 5
(非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入)
117 組織再編成に係る所得の金額の計算Part6
(非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入)
118 組織再編成に係る所得の金額の計算Part7
(特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入)
119 年金の併給特例
120
121 非課税となる学校授業料
122 法人税法施行令第8条(資本金等の額)Part6
123 消費税法国等再
124 未分割遺産
125 グループ法人税制1
126 グループ法人税制2
127 グループ法人税制3
128 サンデル教授1
129 サンデル教授2
130 サンデル教授3
131 サンデル教授4
132 サンデル教授5
133 サンデル教授6
134 サンデル教授7
135 サンデル教授8
136 サンデル教授9
137 サンデル教授10
138 サンデル教授11
139 サンデル教授12
140 繰越欠損金1
141 繰越欠損金2
142 源泉徴収
143 重加算税通達1
145 重加算税通達2
146 空想的取引研究序説1
147 空想的取引研究序説2
148 空想的取引研究序説3
149 法人税法施行令第8条(資本金等の額)Part7
150 法人税法施行令第8条(資本金等の額)Part8
151 法人税法施行令第8条(資本金等の額)Part9
152 有価証券の取得価額6
153 やすよとともこの組織再編税制
154 法人税法施行令第8条(資本金等の額)Part10
155 法人税法施行令第8条(資本金等の額)Part11
156 法人税法施行令第8条(資本金等の額)Part12
157 国民年金1
158 国民年金2
159 国民年金3
160 厚生年金1
161 厚生年金2
162 厚生年金3
163 厚生年金4
164 遺族年金
165 障害者年金1
166 健康保険1
167 健康保険2
168 適格定義1
169 適格定義2
170 適格定義3
171 繰越欠損金4
172 現代思想1
173 現代思想2
174 現代思想3
175 現代思想4
176 現代思想5
177 現代思想6
178 現代思想7
179 現代思想8
180 現代思想9
181 交際費等1
182 62条概要
183 地方消費税法
184 反致
185 特定株主欠損金1
186 特定株主欠損金2
187 特定資産の譲渡損失
188 確定拠出年金
189 ヘッジ処理1
190 ヘッジ処理2
191 金融論
192 ALPの意義
193 みなし配当再
194 ゲームの理論
195 グループ通算税制1
196 グループ通算税制2
197 デルタヘッジ
198 租税回避行為1
199 租税回避行為2
200 租税回避行為3
201 租税回避行為4
202 租税回避行為5
203 租税回避行為6
204 租税回避行為7
205 租税回避行為8
206 租税回避行為9
207 租税回避行為10
208 租税回避行為11
209 年金併給
210
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概要
会社名 | TK税務&法務事務所 【一般社団法人租税高度困難事案研究所】 |
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住所 | 大阪府大阪市北区梅田1丁目1番3-600号 大阪駅前第3ビル6-2号 |
電話番号 | 06-6131-5335 |
営業時間 | 9:00~17:00 |
定休日 | 土曜日 日曜日 祝日 |
最寄り | 東梅田駅より徒歩3分 |
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