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TK税務＆法務事務所の事務所通信目次

１　法人設立１年目が360日の場合の法人税額の算出

２　偽りその他不正な行為と仮装隠蔽による行為

３　納税義務者でないのに加算税が課されるのか

４   ハワイの土地を売った場合の課税仕入れはどうなるの

５   減価償却費の損金経理と翌期認容

６　事業税の翌事業年度における認容はするのしないの

７　インド現地法人はPEがなくても日本で源泉所得税・法人税が課税されるか（日印租税条約の読み方）

８　青色申告の取消しと繰越欠損金の当期控除による認容

９　デリバティブってなんですか。

10 　DES （デット・エクイティ・スワップ）

11　 売上原価と販売管理費（債務確定主義と短期前払費用）

12　 債権の回収可能性の判断基準（興銀事件）

13　 国内と国外の規定

14　 法人の罪

15　 論理的思考

16　 オーブンシャホールディング事件（取引ってなに）

17　 古文書は証拠資料になるか。（道頓堀事件）

18　 優良宅地の特例について

19　 附則ってなんなんですか。

20　 移転価格調査ってなにしてるの

21　 矛盾は矛盾か

22　 特別償却と税効果会計

23　 ゴルフ会員権の名義書換料は、資産の取得費か譲渡費用か

24　 質問応答記録書作成研修メモから

25　 この法令用語は、なんと読むでしょうか。

26　 リース取引

27　 土地重課制度

28　 労災還付金

29　 帳簿不提示と仕入税額控除

30　 みなし配当

31　 最小二乗法

32　 退職給付会計

33　 移転価格税制逐条解説1

34    仏教（宗教法人調査のための基礎知識）

35    所得税額控除

36    金利

37    確定申告の英語（税金ガイドより）

38    消費税法の合併（吸収合併の場合）

39    消費税法の合併（新設合併）

39補　消費税法の合併（ちょっと変わった事業年度の場合）

40    原価差額

41    消費税法の分割第１回

42    消費税法の分割第２回

43    消費税法の分割第３回

44    罰則規定について

45    法思想史１

46    法思想史２

47   抱合株式ってなに 

48   ストック・オプション

49   種類株式

50   新株予約権

51　共犯

52　役員給与（平成18年改正）

53　移転価格税制逐条解説２

54　移転価格税制逐条解説３

55　免税事業者の課税売上高

56   外貨建取引の換算

57   錯誤（これも頭の体操です）

58   法令用語１（期間・期日・期限）

59   法令用語２（その他の・その他）

60   移転価格税制逐条解説４

61   法人税法施行令第８条（資本金等の額）Part１

62   やむを得ない理由と正当な理由

63   有価証券の譲渡損益の益金・損金算入

64   ALM（資産負債総合管理）

65   デリバティブ取引に係る利益相当額の益金算入（損失相当額の損金算入）

66   厚生年金の経過的加算

67   特別復興税

68   e-tax

69   売買か交換か（岩瀬事件）

70   印紙税の契約書の作成地

71   無権代理人が本人を相続した場合

72   ローマ法

73   構成要件は違法類型か違法・有責類型か

74   証券会社は問屋さん?

75   通貨オプションにおけるデルタヘッジ

76   法人税法施行令第８条（資本金等の額）Part2

77   有価証券の取得価額Part1 

78　納税者に不利益な遡及立法か

79   法人税法施行令第8条（資本金等の額）Part3

80   有価証券の譲渡損益の益金・損金算入と取得価額Part2 （合併の場合）

81   FP対策講座１

82   FP対策講座２

83   財産評価としての有価証券の評価

84   年金制度

85   有価証券の取得価額Part 2（合併の場合）

86   有価証券の取得価額Part 3

87   受取配当とみなし配当Part2

88   FP対策講座３

89   収益事業（ペット葬祭業）

90   法人税法施行令第8条（資本金等の額）Part 4

91   有価証券の取得価額Part 4

92   消費税法1（課税売上割合の著しい変動）

93   非課税資産の輸出免税（消費税）

94   退職給付会計

95   消費税Part2国等

96   特定資産の買換えの特例

97   特定資産の譲渡に伴う特別勘定

98   小規模宅地等の特例

99   小規模宅地等の特例（用語）

100  たな卸し資産と売上原価

101  法人税法施行令第8条（資本金等の額）Part5

102  有価証券の取得価額Part 3 分割型分割

103  有価証券の取得価額Part 4 株式分配

104  再びDES （第1回目は第11回）擬似DES （日本スリーエス事件）

105  退職所得の計算

106  退職金Part２

107  投資

108  小規模企業共済等掛金

109  所得税非課税規定（頭の体操）

110  グローバル投資

111  デュレーション

112  組織再編成に係る所得の金額の計算Part1

（合併及び分割による資産等の時価による譲渡）

113  組織再編成に係る所得の金額の計算Part2

（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）

114  組織再編成に係る所得の金額の計算Part3

（非適格合併等により移転を受ける資産等に係る資産調整勘定）

115  組織再編成に係る所得の金額の計算Part 4

（非適格合併等により移転を受ける資産等に係る資産調整勘定）

116  組織再編成に係る所得の金額の計算Part 5

（非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入）

117  組織再編成に係る所得の金額の計算Part6

（非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入）

118  組織再編成に係る所得の金額の計算Part7

（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）

119   年金の併給特例

120  

121  非課税となる学校授業料

122　法人税法施行令第8条（資本金等の額）Part６

123　消費税法国等再

124　未分割遺産

125　グループ法人税制１

126　グループ法人税制２

127　グループ法人税制３

128　サンデル教授１

129　サンデル教授２

130　サンデル教授３

131　サンデル教授４

132　サンデル教授５

133　サンデル教授６

134　サンデル教授７

135　サンデル教授８

136　サンデル教授９

137　サンデル教授10

138　サンデル教授11

139　サンデル教授12

140　繰越欠損金１

141　繰越欠損金２

142　源泉徴収

143　重加算税通達１

145　重加算税通達２

146　空想的取引研究序説１

147　空想的取引研究序説２

148　空想的取引研究序説３

149　法人税法施行令第8条（資本金等の額）Part７

150　法人税法施行令第8条（資本金等の額）Part８

151　法人税法施行令第8条（資本金等の額）Part９

152　有価証券の取得価額６

153　やすよとともこの組織再編税制

154　法人税法施行令第8条（資本金等の額）Part10

155　法人税法施行令第8条（資本金等の額）Part11

156　法人税法施行令第8条（資本金等の額）Part12

157　国民年金１

158　国民年金２

159　国民年金３

160　厚生年金１

161　厚生年金２

162　厚生年金３

163　厚生年金４

164　遺族年金

165　障害者年金１

166　健康保険１

167　健康保険２

168　適格定義１

169　適格定義２

170　適格定義３

171　繰越欠損金４

172　現代思想１

173　現代思想２

174　現代思想３

175　現代思想４

176　現代思想５

177　現代思想６

178　現代思想７

179　現代思想８

180　現代思想９

181　交際費等１

182　62条概要

183　地方消費税法

184　反致

185　特定株主欠損金１

186　特定株主欠損金２

187　特定資産の譲渡損失

188　確定拠出年金

189　ヘッジ処理１

190　ヘッジ処理２

191　金融論

192　ALPの意義

193　みなし配当再

194　ゲームの理論

195　グループ通算税制１

196　グループ通算税制２

197　デルタヘッジ

198　租税回避行為１

199　租税回避行為２

200　租税回避行為３

201　租税回避行為４

202　租税回避行為５

203　租税回避行為６

204　租税回避行為７

205　租税回避行為８

206　租税回避行為９

207　租税回避行為10

208　租税回避行為11　

209　年金併給

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