事務所通信第106号　退職金Part２ | 事務所通信 | 【動画で紹介】大阪で税理士との顧問契約ならTK税務＆法務事務所

第106号　退職金Part２

中小企業退職金共済制度（中退共）について

中退共に加入できる中小企業は業種によって異なり、小売業は、50人以下又は資本金5000万円以下の企業が対象になります。製造業では、300人以下又は資本金3億円以下です。役員は、中退共に加入することはできませんが、使用人兼務役員は、OKです。

中退金の毎月の掛金は、5000円から3万円までの16種類従業員ごとに任意に選択できます。

なお、パートタイマーなどの短時間労働者は、2000円からです。また、特定業種退職金共済制度に、企業として重複加入できます。

特定業種退職金共済制度について

商工会議所が行っているもので、多数の事業の間を移動してこれらの事業の事業主に雇用される業種で、建設業・清酒製造業・林業の中小企業者の従業員を対象とする共済制度です。毎月の掛金は3万円が限度です。掛金は事業主が負担します。

小規模企業共済制度について

小規模企業共済に加入できるのは、常時従業員数が20人以下の個人事業主か会社役員です。小売卸売の商業やサービス業は、5人以下です。中退共や特退共の加入者は、小規模企業共済とは重複加入できません。毎月の掛金は、1000円から7万円までの500円単位で、全額が、小規模企業共済等掛金控除の対象となります。