事務所通信第157号　国民年金１ | 事務所通信 | 【動画で紹介】大阪で税理士との顧問契約ならTK税務＆法務事務所

第159号　国民年金１

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国民年金は、支払うときの名称で、受け取るときは、基礎年金という名前になります。老齢基礎年金、遺族基礎年金、障害基礎年金となり、メインは65歳になったことにより受け取る老齢基礎年金です。国民年金保険料は、現在月16900円×12月で、受取年金額は、 年780,100円が満額です。

会社員（2号被保険者）やその配偶者（3号被保険者）の国民年金保険料は、会社員が毎月支払う厚生年金保険料の中に含まれていますので、別途支払うことなく、基礎年金を受け取ることができます。

そして、この受け取る老齢基礎年金の年額は、毎年少しずつ改定されています。

今回は、この改定について説明します。

年金額の改定は、受け取る年金額に乗ずる改定率を改定することによって行います。つまり、前年の年金年額に一定の改定率を乗じた金額が翌年の年金年額となります。そして、この改定率は、新たに年金を受け取ることとなった者（新規裁定者）と既に年金を受け取っている者（既裁定者）とは異なっているのです。

簡単に説明しますと、名目経済成長率は、実質経済成長率と物価変動率を加えたものです。そこで、新規裁定者は、つまり直前まで働いて年金保険料を支払ってきた者は、この実質経済成長率の増加に貢献してきたので、物価変動率を加えた名目経済成長率を改定率として乗じて受け取り年金の額を算出します。

しかし、既裁定者は、生活水準の維持を目的としますので、物価変動率のみを乗じることとなるってことです。

もう少し詳しく説明しますと、名目手取り賃金変動率とは、物価変動率に実質賃金変動率と可処分所得割合変化率を乗じて算出します。

そして、実質賃金変動率は、５年前の厚生年金保険の標準報酬平均額を２年前の標準報酬平均額で割った比率を、５年前の物価指数を２年前の物価指数で割った比率で割ったものを３乗根した率です。これは、名目賃金を物価で割った率つまり実質賃金率の変化を見ています。

可処分所得割合変化率とは、0.910という数字から３年前の厚生年金保険の保険料率 （183/1000程度）の２分の１を控除した率を0.910から４年前の厚生年金保険の保険料率 （183/1000程度）の２分の１を控除した率で割った率です。

これは、名目手取りの増加率を算出しています。そして、通常は、物価変動率よりも名目手取り変動率のほうか大きいので新規裁定者は、名目手取り賃金変動率を用います。

それに対して、既裁定者は、物価変動率を用います。（上記の率を算出するために、結局は、68歳までは新規裁定者となります。）しかしながら、景気が悪くなると、実質経済成長率がマイナスとなり、物価上昇率よりも小さくなる場合がでてきます。つまり、逆転してしまいます。このため、調整期間における改定率の改定の特例が必要となります。

そこで、特例期間である調整期間の間は、名目手取り賃金変動率と物価変動率のそれぞれに調整率（公的年金被保険者数変動率に0. 997を乗じたもので、１よりも小さい率）を乗ずることとなります。これをマクロ経済スライドといいます。そして、名目手取り賃金変動率に調整率を乗じたものが、前年よりも減少する場合には、 前年の率とします。

つまり、調整率を1とするために、さらに特別調整率を乗じます。そして、この特別調整率は、景気がよくなって、名目手取り賃金調整率がプラスになったときにマイナスとして減算させる方向に乗じます。つまり、特別調整率はキャリーオーバーなのです。

既裁定者については、物価変動率に乗じますが、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合は、名目手取り賃金変動率を上限とします。

そしてこれに、調整率を乗じますが、新規裁定者と同様に前年よりも減少することとなる場合、前年の金額がより減少しないように、特別調整率を乗じて調整する率を1とします。ですから、この特別調整率のキャリーオーバーは調整期間の間は続くのです。