事務所通信第188号　金融論（信用創造機能） | 事務所通信 | 【動画で紹介】大阪で税理士との顧問契約ならTK税務＆法務事務所

第188号　金融論（信用創造機能）

金融機関（銀行）と町金融（サラ金）との違い

金融機関とは銀行のことです。だったらそういえばいいのにね。証券会社や他の町金は金融機関ではありません。それは信用創造機能がないからです。100万円の出資や預金を受けると、法定準備率10%または手持資金10%として、90万円を融資することができます。

預け入れ金利１%で、貸付金利７%とすると、100万円X１%で１万円の支払利息で、90万円X 7%で6.3万円の受取利息となり、5.3万円の利益となります。ここまでは、金融機関も町金も同じです。

しかしながら、町金は現金で融資しますが、金融機関は、融資先に口座を作成してもらうことにより、この口座に記帳することとなります。つまり、仕訳をすると、100万円の定期預金を受け取った場合、借方現金100万円の貸方預金100万円となり、融資の際の仕訳は、借方90万円貸付金の貸方預金90万円となります。つまり、現金の流出がありません。

そうすると、法定準備率が10%なので、当初の受け取った現金100万円が金融機関の金庫の奥深くに入り、これが法定準備となるようにすると900万円まで貸し付けることができることとなります。仕訳は、借方900万円貸付金、貸方900万円預金となります。しかし、融資先はこのお金を使うために借り入れているので、引き出すこととなります。

なので、金融機関はこの支払先を限定させることに努めます。つまり、負債の返済に使用するのであれ、仕入代金の支払いであれ、当該金融機関の取引先であれば、その取引先の口座へ振替仕訳をするだけで、現金の流出がありません。これを繰り返します。そうすると、100万円プラス900万円の１%が支払利息で10万円です。受取利息は、900万円の７%で63万円であり、利益は53万円となります。

したがって、町金では、100万円の出資では、5. 3万円が利益であるのに対して、金融機関は53万円の利益となります。これが信用創造です。単純に、銀行が１つしかなく、全ての取引先の口座がその銀行にしかない場合、最大限で上記のようになりますので、銀行自体が大きくなると、これに近づきます。

ATMを想像してください。ATMには大金が入っているので、強盗されるのではないかと思ってしまいますが、ATMにほとんど現金は入っていません。なぜなら、入金と出金が同額なのです。瞬間出金が超過する場合あるので、差額だけが入っています。

都内の銀行では、１日に１台で数億円のお金が入出金しますが、ATMには数百万円しか入っていません。そして、手数料や差額利ザヤを稼ぎます。それも文句をいわずに24時間勤務です。現在は、低金利で、この利ザヤが縮小してしまっているから、大手金融機関でも経営が苦しくなっています。

さらに、インターネットバンクで、支店がなく、固定費がかからない金融機関の出現やメーカーなどが積極的な現物投資をしなくなり、融資先がなくなっています。そのため、金融機関は運用先として国債を購人し、信用創造機能が効かなくなり、単なる利ザヤ稼ぎとなっていることが経営困難な原因となっています。

ちなみに、通貨とは、法定通貨で、日本の場合、日本銀行券及び財務省発行の補助貨幣つまり硬貨のことです。つまり、現金のことです。そして、貨幣とは、この通貨に金融機関の預金残高を加えたものです。

M１ = 通貨 + 当座預金

M２ = M１ + 普通預金、定期預金

M３ = M２ + 国債

通常、M２までを貨幣と呼んでいます。そして、この市場における貨幣供給量（マネーサプライ）の残高をコントロールするために、日銀の貸出金利や法定準備率を操作したり、市場で国債を買ったり売ったりしています。これを金融政策と呼んでいます。