事務所通信第238号　証券アナリスト　ミクロ理論 | 事務所通信 | 【動画で紹介】大阪で税理士との顧問契約ならTK税務＆法務事務所

第238号　証券アナリスト　ミクロ理論

（情報の不完全性から生ずる問題）

雇用主からみて労働者の効率が悪いと考えている場合、固定賃金から成果に応じたインセンティブ契約に変更すべきである。固定賃金契約によって労働者に生じていたモラルハザードを解消するためである。

保険会社は、契約者の過去の病歴を把握することにより、保険の加入料に差を設けて、採算性を確保する必要がある。情報を有しない側が複数の契約条件を相手側に提示して、相手の属性を顕示させ、情報の非対称性を解消することができる。自己選択の問題である。

自動車会社が、他社製品よりも品質が向上しているにも関わらず、売上が伸びない場合、自社の保証期間を長くすることにより自社製品の品質に関する情報を示すことができる。情報の非対称性の問題を解決する方法としてのシグナリングの問題である。　

（エージェンシー問題）

X社はY社を敵対的買収するか業務提携をするのか迷っている。買収の場合、X社の株主が得る利益は1000円、業務提携の場合1500円　経営者には自らの知名度アップ利益が買収の場合500円、業務提携の場合200円とする。

会社がオーナー企業の場合、エージェンシー問題が生じないので、買収の場合の利益は、1000円＋500円＝1500円、業務提携の場合の利益は、1500円＋200円＝1700円で業務提携を選択する。

オーナーが100％ではエージェンシー問題は発生しないが、何パーセントまで発生しないのか。

買収の場合、1000×A＋500円、業務連携の場合、1500×A＋200円

そうすると、エージェンシー問題が発生しないためには、業務連携の利益が上回るようにすると、1500×A＋200円＞1000×A＋500円で、Aは0.6となります。

エージェンシー問題は、経営者（エージェント）が株主（プリンシパル）の利益よりも、自らの利益を優先することで、株主に損害をもたらすことによって生ずる。したがって、エージェンシー問題が生じないための式の条件は、業務提携で済ますほうが本来的に株主の得る利益が大きいときである。