移転価格調査で、TNMMで否認すると言われたら、無形資産の存在を主張しろ
企業が存在しているということは、何らかの存在意義があり、他の企業とは異なる何らかの長所（特徴）があるはずです。
あなたの海外子会社が、名前も知らないような外国の企業と同程度の機能しか有していないとして、その外国の企業の営業利益率を超える利益は、すべて日本の親会社に帰属するとして日本の親会社に課税されるのを、納得するのですか。
その時は、外国の子会社はそれなりに、なにか無形資産（特徴）を有しているはずであり、それを強く主張すべきです。
